電通、日本気象協会の気象データを活用し広告マーケティングを高度化するフレームワーク「Weather Enhanced Marketing」の開発をスタート

12月11日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


2018年12月11日

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)は、一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:石川 裕己)の気象データを活用し広告マーケティングの高度化を実現するフレームワーク「Weather Enhanced Marketing」(ウェザー・エンハンスト・マーケティング)の開発をスタートします。

気候の変動が人々の行動に及ぼす影響の強さは、かねてよりさまざまな基礎分析や定性的な見解の中で語られてきました。広告マーケティングにおいても気象が及ぼす影響は大きく、メディア接触履歴やその後の購買行動も含め、無視できない要因の1つに挙げられます。

こうした状況を踏まえ、当社は日本気象協会と連携し、気象要因をマーケティング活動に取り入れることで、さらに高度な広告マーケティングの実現を目指します。

具体的には、日本気象協会が保有する豊富な過去の気象データ、そのデータを用いた分析結果、最新の気象予測データなどと連携し、次のようなソリューションを開発していきます。

・デジタル広告の配信素材を気象データに連動させて最適化
・AIを用いた広告効果予測モデルに過去の気象データを投入し予測精度を向上
・気象データを考慮し最適な広告投下タイミングを分析するプランニングツールの導入

また当社は、日本気象協会とともに市場における商品の需給バランスを予測し、既存サプライチェーンの最適化を促進する「CPFR」(※)の実現を目指します。
CPFRの進展により、消費者は欲しいときに欲しいものを適正な需給バランスの中で購入できるようになり、サプライチェーンにおいては農業等生産品不作による品薄や価格高騰、商品の欠品による機会ロス、製造過多による在庫保持・廃棄コストの増加などを防ぐことが可能となります。

今後当社は、この気象データを、当社が推進している"人"基点の統合マーケティングフレームワーク「People Driven Marketing」に連携させることで、PDCAの高度化を推進し、顧客企業の新たな価値創造と社会の発展に貢献してまいります。

※「CPFR」とはCollaborative Planning, Forecasting and Replenishmentの略で、メーカー(製)、配送事業者・卸(配)、小売り(販)が相互に協力・協働して、「商品の企画・販売計画」「需要予測」「在庫補充」を行い、欠品防止と在庫削減の両立を目指す取り組みのこと。
 

<Weather Enhanced Marketingロゴ>

Weather Enhanced Marketingロゴ

<CPFRの全体像>

CPFRの全体像

以上


電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/1211-009663.html

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電通、米GroundTruth社の「AdsManager」を日本市場へ導入

12月11日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


2018年12月11日

― 世界最高水準の「位置情報ターゲティング」に基づく運用型広告が可能に ―

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)は、12月11日より、2018年3月から資本・業務提携関係にある米GroundTruth社(本社:ニューヨーク州、以下「GT社」)が開発した、世界最高水準の位置情報ターゲティングに基づく運用型広告配信プラットフォーム「AdsManager」を日本市場向けに導入します。

従来型の運用型広告配信プラットフォームでは人々のオンライン上の行動に基づいてターゲティングが行われていましたが、「AdsManager」では人々の店舗・施設へのリアルな来訪行動に基づいてターゲティングが行えるようになります。その結果、広告主はこれまで以上に精度の高い広告のターゲティング配信が行えるようになります。

来訪行動の把握は「AdsManager」に搭載されたGT社の独自技術である「Blueprints™」と「ロケーションベリフィケーション」によって行われます。

現在「AdsManager」は、海外では世界有数の企業によって利用(※1)されています。日本市場への導入は今回が初めてとなりますが、本プラットフォームには全国1,200万カ所超の施設情報がプリセットされており、そのためターゲティングしたい場所をゼロから登録する必要もなく、全国規模の広告キャンペーンが速やかに展開できるようになります。

また「AdsManager」では、広告の効果検証に用いられる一般的なKPI指標であるインプレッション数やクリック数に加え、特定店舗・施設への来訪数の可視化も行えるようになります。可視化は広告キャンペーンの規模にかかわらず行えるため、少額の配信でも来訪効果を確認することができるという特徴があります。

さらに、本プラットフォームでは、広告キャンペーンの終了を待たずに、日ごと・ターゲティンググループごと・クリエーティブごとの来訪数が把握できるため、広告キャンペーンの運用をより柔軟かつスピーディーに行えるようになります。

加えて、「AdsManager」と、当社グループ独自の統合マーケティングデータ基盤プラットフォームである「People Driven DMP」(※2)を連携させると、人々のオフライン来訪履歴データとオンライン上の行動データ、テレビ視聴データ、購買データなどの掛け合わせによるターゲティング配信が行えるようになります。

今後も当社は、位置情報ターゲティングに基づく運用型広告配信の高度化を進め、認知から購買に至るフルファネルでの統合マーケティングの強化を図ってまいります。


※1:Fortune100のトップ10企業のうち、7社が活用。GroundTruth社調べ。
 
※2:PCやスマートフォン由来のオーディエンスデータと、テレビの視聴ログデータ、ウェブ広告の接触データ、OOH広告の接触データ、ラジオの聴取ログ、パネルデータ、購買データ、位置情報データなどを“人”基点で活用することができる当社グループ独自の「People Driven Marketing」のデータ基盤です。

以上


電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/1211-009661.html

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電通、米GroundTruth社の「AdsManager」を日本市場へ導入

12月11日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


2018年12月11日

― 世界最高水準の「位置情報ターゲティング」に基づく運用型広告が可能に ―

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)は、12月11日より、2018年3月から資本・業務提携関係にある米GroundTruth社(本社:ニューヨーク州、以下「GT社」)が開発した、世界最高水準の位置情報ターゲティングに基づく運用型広告配信プラットフォーム「AdsManager」を日本市場向けに導入します。

従来型の運用型広告配信プラットフォームでは人々のオンライン上の行動に基づいてターゲティングが行われていましたが、「AdsManager」では人々の店舗・施設へのリアルな来訪行動に基づいてターゲティングが行えるようになります。その結果、広告主はこれまで以上に精度の高い広告のターゲティング配信が行えるようになります。

来訪行動の把握は「AdsManager」に搭載されたGT社の独自技術である「Blueprints™」と「ロケーションベリフィケーション」によって行われます。

現在「AdsManager」は、海外では世界有数の企業によって利用(※1)されています。日本市場への導入は今回が初めてとなりますが、本プラットフォームには全国1,200万カ所超の施設情報がプリセットされており、そのためターゲティングしたい場所をゼロから登録する必要もなく、全国規模の広告キャンペーンが速やかに展開できるようになります。

また「AdsManager」では、広告の効果検証に用いられる一般的なKPI指標であるインプレッション数やクリック数に加え、特定店舗・施設への来訪数の可視化も行えるようになります。可視化は広告キャンペーンの規模にかかわらず行えるため、少額の配信でも来訪効果を確認することができるという特徴があります。

さらに、本プラットフォームでは、広告キャンペーンの終了を待たずに、日ごと・ターゲティンググループごと・クリエーティブごとの来訪数が把握できるため、広告キャンペーンの運用をより柔軟かつスピーディーに行えるようになります。

加えて、「AdsManager」と、当社グループ独自の統合マーケティングデータ基盤プラットフォームである「People Driven DMP」(※2)を連携させると、人々のオフライン来訪履歴データとオンライン上の行動データ、テレビ視聴データ、購買データなどの掛け合わせによるターゲティング配信が行えるようになります。

今後も当社は、位置情報ターゲティングに基づく運用型広告配信の高度化を進め、認知から購買に至るフルファネルでの統合マーケティングの強化を図ってまいります。


※1:Fortune100のトップ10企業のうち、7社が活用。GroundTruth社調べ。
 
※2:PCやスマートフォン由来のオーディエンスデータと、テレビの視聴ログデータ、ウェブ広告の接触データ、OOH広告の接触データ、ラジオの聴取ログ、パネルデータ、購買データ、位置情報データなどを“人”基点で活用することができる当社グループ独自の「People Driven Marketing」のデータ基盤です。

以上


電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/1211-009661.html

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電通とエジェ社、簡便で安価に導入できる3Dバーチャルキャラクターの接客VTuberサービス「Chara Talker」を共同開発

12月11日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


2018年12月11日

第1弾は12/12~24伊勢丹新宿店・本館玩具売り場でお披露目

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)と株式会社エジェ(本社:東京都港区、社長:三代 千晶、以下「エジェ社」)は、簡便で安価に導入できる3Dバーチャルキャラクターでの接客VTuberサービス「Chara Talker(キャラトーカー)」(http://charatalker.info)を共同で開発しました。

昨今、3Dバーチャルキャラクターは、動画配信サービスに出演・活躍する創作キャラクター、通称「VTuber」として広く一般的に定着しており、企業や自治体の宣伝マスコットとして起用されるなど、リアルなコミュニケーションの場でも起用されています。また、ウェブ上だけでなくテレビ番組にもタレント出演するなど新たな広がりを見せています。

企業や自治体のVTuber起用の背景には、プロモーションに合わせたキャラクター造形が可能であることや、キャストのスキャンダルリスクの低さなどが挙げられます。しかし一方では、キャラクターのモデルが人型であることが多く高い模写性が求められるため、結果として、身体の動きをトラッキングする高精度なセンサーデバイスや高価な機材が必要になり、その運用にも専門スタッフが必要なほど技術的な煩雑さが伴うという課題が顕在化してきています。

キャラトーカーは、当社が持つ企画プロデュース力とコンテンツクリエーティビティー、エジェ社が持つスマホ向けの3Dキャラクター制作やアプリ制作の高度な技術知見を掛け合わせることで、誰でも自然で豊かな表情・ジェスチャーを表現できるハイクオリティーな接客キャラクターのデザインを実現しました。

また、来店客との会話に特化していること、顔の表情に重点を置いていること、スマホからキャラクターを操作できるという特徴があり、必要最低限の機材・スタッフ数で、簡便・安価に導入可能です。店内のデジタルサイネージ、イベント、売り場、受付など、あらゆる企業コミュニケーションの場に展開できます。

なお、本サービスの第1弾として、12月12日~24日、伊勢丹新宿店・本館6階催事場で開催される「2018 ISETAN CHRISTMAS LAND」で、小猫のキャラクター「なてし」(著作:電通およびエジェ社)によるイベントを実施します。

<キャラクター例:猫モデル「なてし」>

キャラクター例:猫モデル「なてし」

今後も当社は、キャラクターの権利ホルダー、芸能・声優事務所等の協力のもと、「自社キャラクター開発」「迅速な導入」「低コスト運用」といった幅広い要望に対応するために、キャラクターのバリエーションと配信システムなど、サービスのパッケージラインアップを揃え、2019年度上期を目途にサービスを本格化させる予定です。


<サービス構成概要(売場展開イメージ)>

サービス構成概要(売場展開イメージ)

<サービスロゴ>

サービスロゴ

以上


電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/1211-009662.html

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電通とエジェ社、簡便で安価に導入できる3Dバーチャルキャラクターの接客VTuberサービス「Chara Talker」を共同開発

12月11日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


2018年12月11日

第1弾は12/12~24伊勢丹新宿店・本館玩具売り場でお披露目

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)と株式会社エジェ(本社:東京都港区、社長:三代 千晶、以下「エジェ社」)は、簡便で安価に導入できる3Dバーチャルキャラクターでの接客VTuberサービス「Chara Talker(キャラトーカー)」(http://charatalker.info)を共同で開発しました。

昨今、3Dバーチャルキャラクターは、動画配信サービスに出演・活躍する創作キャラクター、通称「VTuber」として広く一般的に定着しており、企業や自治体の宣伝マスコットとして起用されるなど、リアルなコミュニケーションの場でも起用されています。また、ウェブ上だけでなくテレビ番組にもタレント出演するなど新たな広がりを見せています。

企業や自治体のVTuber起用の背景には、プロモーションに合わせたキャラクター造形が可能であることや、キャストのスキャンダルリスクの低さなどが挙げられます。しかし一方では、キャラクターのモデルが人型であることが多く高い模写性が求められるため、結果として、身体の動きをトラッキングする高精度なセンサーデバイスや高価な機材が必要になり、その運用にも専門スタッフが必要なほど技術的な煩雑さが伴うという課題が顕在化してきています。

キャラトーカーは、当社が持つ企画プロデュース力とコンテンツクリエーティビティー、エジェ社が持つスマホ向けの3Dキャラクター制作やアプリ制作の高度な技術知見を掛け合わせることで、誰でも自然で豊かな表情・ジェスチャーを表現できるハイクオリティーな接客キャラクターのデザインを実現しました。

また、来店客との会話に特化していること、顔の表情に重点を置いていること、スマホからキャラクターを操作できるという特徴があり、必要最低限の機材・スタッフ数で、簡便・安価に導入可能です。店内のデジタルサイネージ、イベント、売り場、受付など、あらゆる企業コミュニケーションの場に展開できます。

なお、本サービスの第1弾として、12月12日~24日、伊勢丹新宿店・本館6階催事場で開催される「2018 ISETAN CHRISTMAS LAND」で、小猫のキャラクター「なてし」(著作:電通およびエジェ社)によるイベントを実施します。

<キャラクター例:猫モデル「なてし」>

キャラクター例:猫モデル「なてし」

今後も当社は、キャラクターの権利ホルダー、芸能・声優事務所等の協力のもと、「自社キャラクター開発」「迅速な導入」「低コスト運用」といった幅広い要望に対応するために、キャラクターのバリエーションと配信システムなど、サービスのパッケージラインアップを揃え、2019年度上期を目途にサービスを本格化させる予定です。


<サービス構成概要(売場展開イメージ)>

サービス構成概要(売場展開イメージ)

<サービスロゴ>

サービスロゴ

以上


電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/1211-009662.html

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「生活者がコントロールするマイデータの信託サービス」ビジネスフォーラムを開催

11月22日、日経電子版ビジネスフォーラム「『生活者がコントロールするマイデータの信託サービス』~その活用と価値~」(主催:日本経済新聞社 デジタル事業 広告・IDユニット 協賛:電通テック、マイデータ・インテリジェンス)が開催された。

フォーラムの冒頭、マイデータ・インテリジェンスの石井尚二社長があいさつ。同社は、生活者の信託を受けてパーソナルデータを預かり、生活者、企業双方にとって価値の高いプラットフォームを構築、運用することを目的に9月に設立され、11月19日にマイデータ・バンク「MEY(ミー)」をリリースしたと説明した。

個人情報の利活用について「この領域をもう一歩進めるためには、生活者の理解や協力が不可欠。コストバリュー、エクスペリエンスバリュー、プラットフォームバリューの三つについて理解を深め、特に当社はプラットフォームバリューに着目して生活者、企業の双方が利する流通プラットフォームを提供したいと考えている。今回のフォーラムを通じてさらに見識を深め、生活者、企業にとって何が最良なのかを考えたい」と語った。

内閣官房情報通信技術総合戦略室(IT総合戦略室)内閣参事官の吉田宏平氏は「利用者中心のデータ活用の促進に向けて」と題した基調講演を行い、PDS(パーソナルデータストア)や情報銀行、データ取引市場について政府内で重ねてきた議論について解説。

吉田氏は「個人情報保護法の中での個人データの第三者提供への同意をどう考えるのかポイントだった。PDSはシステムを利用して個人がデータを管理するものなので、本人が同意をすれば第三者提供ができ、情報銀行は本人が包括同意をしていれば第三者提供できるという定義になっている。利用者の利便向上のためにどうすべきかを考え、生活者が管理するデータの活用を日本の産業競争力の向上につなげていきたい。個人情報の利活用は、難しい領域で、政府としては環境整備にあらゆる手を尽くしていきたい」と述べ、政府内の今後の主な検討スケジュールについて説明を行った。

吉田氏
吉田宏平氏(内閣官房情報通信技術総合戦略室)

続いて、東京大大学院情報学環の副学環長・教授でユビキタス情報社会基盤研究センター長の越塚登氏が登壇し、「AI・IoTの社会実装に不可欠なデータ流通」と題した講演を行った。

越塚氏は、日本の情報通信分野のこれまでの背景を説明。現在、世界のICT情報通信は極めて重要な時期を迎えており、歴史的な岐路に立っていると話した。

「個人データだけでなく、オープンデータ、産業データ、個人データの三つを包括して考えることが重要だ。個人データについては、自分に関する全てのデータは自分で制御できるという考えがベースにある。極端に言えば、それは基本的人権の一つと考えられる。しかし、自分で制御することは日本の全国民ができることではない。何らかの考え方を支援するツールが必要であり、そのために出てきたのがPDS。公的なサービスをつくる上でも、政府主導のPDSの構築が重要だと考えている」と語った。

また、講演の最後に、研究開発したばかりのパーソナルデータを活用したサービス事例を紹介。スマートメーターを活用し、不在予測を行うことで不在配達を減少させ、配達ルートにも表示されないので、プライバシー保護にもつながるというメリットを解説した。

越塚氏
越塚登氏(東京大大学院情報学環)

この他、有識者による講演&ディスカッション「持続的な企業活動を支えるマイデータ流通とテクノロジー」やパネルディスカッション「ユーザーと産業がシンクロする情報銀行の期待と課題」などが行われた。

マイデータ・インテリジェンス ニュースリリース
https://www.mydata-intelligence.co.jp/news/2018/11/20181119_01.html

電通テック ニュースリリース
https://www.dentsutec.co.jp/news/2018/20181119/

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「ジェンダーイコール社会実現」に向け、カンファレンス初開催

外務省(国際女性会議 WAW! 開催)と東映エージェンシー(CANNES LIONS 日本代表)は12月6日、ジェンダーイコール(男女共同参画)社会の実現に向けて、メディア・広告が果たす役割について集中的に考える日本初のカンファレンス「ジェンダーとコミュニケーション会議 ジェンダーイコールを『伝える』『創る』『変える』」を東京・港区の電通ホールで共催した。

カンファレンスでは、世界的な広告賞の「CANNES LIONS」2017で4部門の最高賞を獲得した「Fearless Girl」(恐れを知らぬ少女)の仕掛け人で、米・ニューヨークの広告会社マッキャン社長のデヴィカ・ブルチャンダーニ氏による基調講演の他、ジェンダーイコールをテーマにした3セッションを実施。約300人の聴衆を前に、メディアや広告のあり方などを議論・模索した。
「Fearless Girl」詳細:
http://www.mccannwg.co.jp/work/fearless-girl

冒頭、外務省の松田友紀子女性参画推進室長は、同省が2014年から実施している「国際女性会議WAW!」について触れ、昨年11月の会議で「メディアと女性」というパネルを設けたことを紹介。そこでメディアが作り上げる無意識な偏見や、女性の視点を取り入れる重要さを訴える指摘があったと話し、「私もメディアの役割について注目しているので、カンファレンスが楽しみ。今日は皆さんと共に、新たな気付きを発見できたらうれしい」とあいさつした。

■ 基調講演

ブルチャンダーニ氏は、「ビジネス界」「ハリウッド」「広告業界」で、女性たちに起きた差別について、「世界の上場企業2万2000社の60%が女性役員を配置していなかった」「出演料の高いハリウッド女優のトップたちでさえ、男性の出演料1ドルに対して24.8セントしか支払われていない」などの事例を紹介。また、広告が“女性はこうであるべき”との理想像を押し付けていた歴史をたどり「それは代弁されたもので、女性の本当の声ではない」と訴えた。

また、さまざまな偏見や差別問題が、徐々に改善されつつある中「私たち自身が積極的に関わるべきで、皆で行動すればより良い世の中になるはず」「何も恐れない存在になってください」と呼び掛け、「男性と戦っても成功しない。決して女性のほうが秀でていると言いたいのではなく、平等だと言っているのです」と強調した。

ブルチャンダーニ氏は、自身がプロジェクトに関わり、昨年3月にニューヨークの金融街に設置され、世界的に話題となった「Fearless Girl」(腰に手を当て、前を見据える少女の像)について「クリエーターを探すのが大変で、ポーズについても試行錯誤した」など制作秘話も披露した。

■ メディア・広告関係者・識者らによるセッション
基調講演後、ジェンダーイコールを「伝える」「創る」「変える」の三つのセッションが行われた。

● セッション1「伝える」

メディア・報道機関の視点で、ジェンダーイコール社会での情報の伝え方や意識するべきことについて話し合われた。

登壇者:月刊『VERY』編集長の今尾朝子氏/日本経済新聞社女性面編集長の佐々木玲子氏/ハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏/NHK「あさイチ」デスクの坪井健人氏/モデレーター・治部れんげ氏(ジャーナリスト)

● セッション2「創る」

ジェンダーレスを訴求する広告を手がけたディレクターらが登壇し、事例を紹介。メーカーの営業利益と社会提言は共存できるのかの議論になったが、「社内外での盛り上がりが、いい結果(売り上げ)につながる」と意見が一致した。

登壇者:ADKアカウントプランニング本部本部長の内垣宏子氏/電通 執行役員の大内智重子氏/P&Gジャパン広報渉外本部の田上智子氏/クリエイティブディレクターの原野守弘氏/モデレーター・治部れんげ氏

● セッション3「変える」

企業のトップや幹部が考えるダイバーシティーの実現のための意識改革について意見交換がされ、女性が管理職に就く環境づくりの重要さを説いた。

登壇者:博報堂 リーママプロジェクトファウンダーの田中和子氏/外務省の松田氏/RIZAPグループ代表取締役・カルビー シニアチェアマンの松本晃氏/モデレーター・グーグル合同会社 執行役員の仲條亮子氏

カンファレンスの最後に、外務省の松田氏は「来年3月に行われる国際女性会議で、今日の気付きを生かしたい」と結んだ。
公式サイト:
https://www.canneslionsjapan.com/gender-communication2018/

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まずはデジタルで、ブランドを育てよう―TargetとBrandのセッション

<目次>
▼Ⅰ スモールスタートでブランドを育てる
▼Ⅱ ターゲットを最初から決めつけない
▼Ⅲ 潜在ターゲットのボリュームを検証する
 

Ⅰ スモールスタートでブランドを育てる

CMO(最高マーケティング責任者)、マーケティング担当部長、ブランド担当者(以下、「CMO等」と表記)は、ブランドを持続的に育てていく必要があります。

最近、以下のようなご相談を受けることが多くなりました。

「デジタルを使ってスモールスタートでブランドを立ち上げ、その後、アジャイル(※)形式でブランドを育てていきたい」

※アジャイル=期間を短く区切り、一定の予算内で準備とテストを繰り返して開発していくこと


最初からテレビCMなどのマス広告でキャンペーンを実施してしまうと、認知拡大や売り上げ増のリターンも大きいですが、万が一失敗した時のリスクも大きいと考えるCMO等が増えてきたのです。

その点、デジタルなら詳細なターゲットセグメントが設定でき、セグメントごとの広告メッセージを訴求できますし、ターゲットのさまざまな反応データ(広告のクリック、ランディングページ/サイト来訪、購買データなど)も入手できるため、効果検証もしやすいです。

つまり、デジタル広告はマス広告と比べて少額の予算で始められ、費用対効果も計算しやすいということです。ブランドの立ち上げや育成に最適な手段といえるでしょう。

今回はデジタルならではの「スモールスタート」「アジャイル」「サステナブル」なブランドの育て方を見ていきます。

Ⅱ ターゲットを最初から決めつけない

ブランドを育てることを目的としたデジタル広告は、どんな点に注意して実施すればよいのでしょうか。第1回で例に挙げた自動お掃除ロボットで考えてみます。

発売当初、自動お掃除ロボットの主なターゲットは「DINKs」でした。そこに新たなターゲット候補として、自分の仕事や趣味も大事だけど、家事も手を抜かずにしっかりやりたい「アクティブママ」や、定年退職し「ペットを飼い始めたシニア夫婦」を設定するとします。

まず重要なのは、デジタルを活用したスモールスタートでは、新たなターゲット候補を最初から決め過ぎないことです。本当にこのターゲットが正しかったのか、実際にデジタル上でトライアルして、仮説検証をします。そしてターゲットとブランドとの相性を見て、相性の良かったターゲットへの施策を継続的に増やしていきます。

もう一つ注意したい点は、ターゲットのプロファイルに合わせて、最適な商品の特徴を伝えるだけでは広告効果が弱いということです。単なる商品特徴の訴求は競合他社でも可能で、差別化しにくくなります。

第2回でもお話ししましたが、ターゲットのプロファイル把握だけではなく、「ターゲットとそのブランドとの関係をどうつくっていくか」が大切です。ターゲットインサイトとそのブランドとの独自の関係を考えたアプローチが、競合他社との強力な差別化になります。

目指すべきは、競合他社がまねできない、ターゲットとブランドの関係構築も加味したクリエーティブ開発です。

例えば「ペットを飼っているシニア層」というターゲットのインサイトは「ペットのことも、家族の一員だと思っている」というものだと仮定します。そこに対しては、単に「ペットの毛がキレイに取れる自動お掃除ロボット」として訴求するのではなく「ペットも含めた家族の時間を大切に考えている自動お掃除ロボットのブランド」であることを伝えます。まずはターゲットに「そう考えているブランドの商品だったら検討してもいい」と思ってもらうことが重要です。

このようなインサイトをベースにまずブランドそのものを好きになってもらうアプローチは、マス広告を中心に担当していたプランナーやクリエーターが得意とする領域なので、彼らの知見をできるだけデジタルの世界でも活用しましょう。

ターゲットの属性データや、意識・価値観データをまとめたプロファイリングは、メディアプランニングには役立ちます。しかし、コミュニケーション戦略を検討する際にはそれだけでは足りません。ターゲットインサイトの検討やそのインサイトに刺さるブランド独自のメッセージ開発などの検討が必要です。

インサイトとブランドの関係
【インサイトとブランドの関係】

Ⅲ 潜在ターゲットのボリュームを検証する

ターゲットのインサイトを把握し、ブランドとの関係性やメッセージを検討したら、いよいよデジタル動画広告やディスプレー広告(バナー広告)を活用したテスト配信を実施して、新たな潜在ターゲットのボリュームが十分にあるかどうかを検証します。

これまでのターゲットである「DINKs」に加え、「アクティブママ」や「ペットを飼っているシニア夫婦」向けの広告を配信し、クリック率やコンバージョン率を測定するのです。

このとき注意したいのが、デジタル広告の「自動最適化」機能です。

最近のデジタル広告の運用は、クリック率が高く反応がいいセグメントへの配信を増やしたり、反応のいいクリエーティブ表現を多く配信するなど、自動最適化を図るメニューが多く提供されています。

すると、上記の例でいうとすでに顕在化したターゲットであるDINKsを含むセグメントや、そのターゲットに効くクリエーティブ表現の評価ばかりが高くなってしまうのです。

そこで、今回のように新たな潜在ターゲットのボリュームを探索するテスト配信の場合は、「各ターゲットに向けたクリエーティブ表現案を、手動で均等に配信するプラン」を、デジタル広告運用チームの協力を得ながら進めていく必要があります。どれか一つに配信ボリュームが偏らないように調整しましょう。

また、ターゲットのプロファイルはデジタル広告のセグメント配信を考える際には参考として役に立ちますが、実際に配信できるセグメントは、こちらが想定しているターゲットセグメントにぴったり当てはまらないこともあります。

つまり、本当は「アクティブママ」「ペットを飼っているシニア夫婦」に配信したくても、実際には「20~30代女性、ビジネスパーソン」、「60代以上、ペットコンテンツに興味あり(飼っているとは限らない)」などのセグメント配信になることもあるのです。

そこで、テスト配信後は、DMPタグを活用したり、DMPのID対象者にアンケート調査を実施するなどして、広告(動画広告、ディスプレー広告など)をクリックした人たちが「本当にシニア世代でペットを飼っている人」だったのか、より精緻に効果検証をしましょう。

以上のトライアルを経て「アクティブママ」や「ペットを飼っているシニア夫婦」が、ターゲット拡張の候補として、十分かどうかを検証します。

その結果として、DINKsだけでなく、さまざまな家族の時間を大切にするブランドとして育てていけることに確信が持てたら、リアルイベントやアウトドア広告、ペット業界とのコラボレーション、コンテンツ開発、PRなどを展開し、最終的にテレビCMなどのマス広告への展開を考えていきます。

テストと検証を繰り返し、新たなターゲットとそのインサイトを発見するとともに、ブランド価値やメッセージを丁寧に開発し、ブランドを成長させていくのです。

ブランドの成長イメージ
【ブランドの成長イメージ】

CMO等には、データを見ながらターゲットを拡大し、ブランドとのセッションでブランドを継続的に大きく育てていくことが期待されています。

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地域おこしって流行しているけどね。

自分たちも提案しにいたり、その手のプロジェクトに絡むことも増えたけど、色々やってみて地域おこしで本当に続く要因とは何なんだろうといつも思う。

店舗を誘致したり、人を集めるイベントを開いたり、その地に由来するオリジナル商品を作ったり、ECサイトを開設したり、そのエリアの情報をオウンドメディアで流すようにしたり、その他応援アカウントも含めてSNSで情報発信のレベルを大きくしたり、他の地域の方々との連携で連携を模索したりするんだけど、やればやるほど主催者の負担が増えてということがおこってなかなか数年も継続して行えないことが多い。

やりたいことがいくらあってもそのリソースがともなわなければ継続は無理だし、実際にオウンドメディアをやると言ってもオウンドメディアのプロと言っているコンサルでも大したことないのに言われてできるものではなかなかない。実際にオウンドメディアやまとめサイトなどをやってみても、それで何か効果が出だすというのはやっぱり年間来訪者が数十万(自分が実感するレベルでというと50万以上最低でも)以上でないとほとんど影響を感じることはない。ちょっと知り合いから読んでるからと言われたぐらいでは、例えばECが年間売り上げ数千万になることはない。

色々方法論的にこれをやればということはいくらでも言えるが、それを実際に継続することは相当大変だということを理解していない人が多いのが困るもんだ。

と言ってもこれだけで地域おこしをしたことには全くならない。やっぱりいろいろやてみたところで、横断的にこの条件が揃えば、効果が上がる可能性が相当高いというのは、やっぱり資本がその場所に流れ込むようになるかどうかが分かれ目だと思う。

いくらシェアオフィスをやっても飲食を引っ張ってきてもイベントをやってもそれだけでは単なる大家だ。そこからさらに発展するような触媒を用意しないと、ある程度行けば陳腐化するし、ある程度行けば競合が増えるだろうし、ある程度行けばさまざまなばらつきが出ていくだろう。こういった状態になってもそこに資本を投資したいというところがあると継続発展する目は山ほど出てくるものだ。

ファンドが注目している、提携を模索する企業が注目している、国が補助金などを用意できる環境にある、銀行が注目している。。。。これがやはり結果的に地域おこしとして継続できるうまくいく必須要因なんだろうなと思うね。

地域おこしって流行しているけどね。

自分たちも提案しにいたり、その手のプロジェクトに絡むことも増えたけど、色々やってみて地域おこしで本当に続く要因とは何なんだろうといつも思う。

店舗を誘致したり、人を集めるイベントを開いたり、その地に由来するオリジナル商品を作ったり、ECサイトを開設したり、そのエリアの情報をオウンドメディアで流すようにしたり、その他応援アカウントも含めてSNSで情報発信のレベルを大きくしたり、他の地域の方々との連携で連携を模索したりするんだけど、やればやるほど主催者の負担が増えてということがおこってなかなか数年も継続して行えないことが多い。

やりたいことがいくらあってもそのリソースがともなわなければ継続は無理だし、実際にオウンドメディアをやると言ってもオウンドメディアのプロと言っているコンサルでも大したことないのに言われてできるものではなかなかない。実際にオウンドメディアやまとめサイトなどをやってみても、それで何か効果が出だすというのはやっぱり年間来訪者が数十万(自分が実感するレベルでというと50万以上最低でも)以上でないとほとんど影響を感じることはない。ちょっと知り合いから読んでるからと言われたぐらいでは、例えばECが年間売り上げ数千万になることはない。

色々方法論的にこれをやればということはいくらでも言えるが、それを実際に継続することは相当大変だということを理解していない人が多いのが困るもんだ。

と言ってもこれだけで地域おこしをしたことには全くならない。やっぱりいろいろやてみたところで、横断的にこの条件が揃えば、効果が上がる可能性が相当高いというのは、やっぱり資本がその場所に流れ込むようになるかどうかが分かれ目だと思う。

いくらシェアオフィスをやっても飲食を引っ張ってきてもイベントをやってもそれだけでは単なる大家だ。そこからさらに発展するような触媒を用意しないと、ある程度行けば陳腐化するし、ある程度行けば競合が増えるだろうし、ある程度行けばさまざまなばらつきが出ていくだろう。こういった状態になってもそこに資本を投資したいというところがあると継続発展する目は山ほど出てくるものだ。

ファンドが注目している、提携を模索する企業が注目している、国が補助金などを用意できる環境にある、銀行が注目している。。。。これがやはり結果的に地域おこしとして継続できるうまくいく必須要因なんだろうなと思うね。

いつもは色々あれがいいとか悪いとか勝手に言ってるけど、、今はこのパソコンで十分というのがこれ。。。なんせ超ローコスト。。。

今でのよく使っているのが、レッツノートの昔の名機CF-B10だ。15インチ?なのに重さがたった1.9キロぐらいだというビジネス向きには最もありがたいやつだ。CPUは大昔の2000番代なんで、さながら使うにはウインドーズをあきらめてubuntuにはしてるけど、なかなか快適であるよ。よく使うオフィスも互換のLibreOfficeとかあるしね、特にこれは昔のオフィスのアイコンによくにたイメージなんで、ちょっと気に入っている。再現性も高いしね。

 

立ち上がりも早い、ブラウザーで使うソフトは時たま使えないのもあるし、分析の仕事をやるにもそこら辺はいつも使い慣れたのがないので、そのときはウインドーズを使うけど、でも普通のときはこれが一番だね。まず画面が広いのがいいし、賛否両論あるけどキーボードがフニャとしていい。

 

当面色々進化しているマシンが出るけど、B10が一番愛着を持てる。

2018年「コカ・コーラ」リボンボトルPRイベント 綾瀬さんが、オリジナルドレス姿を披露

日本コカ・コーラは12月5日、「2018年『コカ・コーラ』リボンボトルPRイベント」を、東京・港区のベルサール六本木で開催した。

同社は10月29日、今年のウィンターキャンペーンを、「あの人に贈ろう。今年のリボンボトルはギフトデザイン!」をキーメッセージにスタートした。

「コカ・コーラ」「同ゼロ」「同ゼロカフェイン」の“リボンボトル”を期間限定で発売し、Little Glee Monsterが歌うイメージソング「世界はあなたに笑いかけている」を使用したテレビCMを放送している。

リボンボトルは、ラベルの下にあるテープを引くと、ラベルがリボン状に早変わりする仕掛けのボトルで、発売から3年目になる今年は、36種類のデザインラベルを用意。また、ボトルに付いているくじは作年よりパワーアップし、三つのコースで合計100万人に当たりが出て、スイーツなどが必ずもらえる。

会場には、コカ・コーラの顔として活躍する女優の綾瀬はるかさんが、リボンボトルをイメージした華やかなドレス姿で登場した。

等身大のボトルを使ったリボンづくりのデモンストレーションでは、手慣れた様子でリボンを完成させた。くじが“当たり”だと知ると、「デコレーションケーキを応募しましょう」と笑みを見せた。

 学生の頃は、パティシエになりたかったという綾瀬さんは、当たりくじでもらえる賞品の一つであるケーキに自ら施したデコレーションを披露。「コカ・コーラを買ってくれてありがとう、という感謝を込めた」とコメント。

クリスマスについて「小さいツリーを買い、飾り付けして楽しんだ時期もありました。思い出のプレゼントは、バスケットボール部の時に買ってもらったハイカットのシューズ」と振り返り、「今年のクリスマスは、大河ドラマの撮影です」と明かした。

綾瀬さんは、平成最後のクリスマスにどんな願い事をしたいかと聞かれ「子どもの頃に絵本に出てきた、夜空を飛ぶトナカイのソリを見たい」と話し、プレゼントは?と確認されると「そのソリに乗ってみたい。いや乗せてもらいます、息が続くところまで!」と天真爛漫な表情で会場を盛り上げた。

キャンペーンサイト:https://c.cocacola.co.jp/coke_winter2018/

 
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モリサワ 東京2020オフィシャルサポーターに

フォント事業をメインに展開するモリサワは12月6日、東京2020組織委と東京2020スポンサーシップ契約を締結し、東京2020オフィシャルサポーターに決定した。

契約カテゴリーは「フォントデザイン&開発サービス」。

同社は近年、UD(ユニバーサルデザイン)フォントの開発と普及に注力し、文字を通じた共生社会の実現に取り組んでいる。

2015年1月からは、日本障がい者スポーツ協会(JPSA)の目指す「スポーツの価値をだれもが享受できる社会の実現」という活動趣旨に賛同し、JPSAオフィシャルパートナーとして協賛している。

森澤彰彦社長は「当社は1924年の創業以来、文字文化の継承発展に寄与し、フォントのデザインや開発によって人々のコミュニケーションを支えている。東京2020大会では、専用フォントの提供を通じて、大会の成功に貢献したい」とコメント。

組織委の森喜朗会長は「過去の大会においても、各国の組織委が専用のフォントを開発している。同社は、フォント開発において日本を代表する企業であり、東京大会においても、専用フォントの開発を通じて協力してもらえることを期待する」とコメントした。

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最近よく話題になっている新iPad Pro対SurfaceGO

この2つはいろいろハードの件とか価格の件とか言われているけど、最終的には使ってみてどうかに尽きる。

 

特に自分のようなクリエーター系ではなくデータ分析とか企画書作成とかがメインになってくると、iPad Proはなかなか使いにくい。まずエクセルがフルスペックではないのでアドインとか全く使えない。統計ソフトはない。アクセス用のようなデータベースソフトがない。テキストマイニングソフトもない。バインドのようなサイト作成ソフトも使えない。プログラム作成も難しい。脆弱テストのソフトもない。

 

だから出先でちょっとブログを更新するにはいいけどそれ以外はほとんど使い道がない。やっぱりiOSがMac OSのようにフルスペックでないことが大きな弱点だと思う。スピードが速くてというけどOSが違えばそのアピールも意味がない。その割に価格がパソコン以上に高いとなると単なる高級ブランド的なことになってしまって使うことよりも見せることに意味があるということになってしまっている。昔からのアップルのコアのファンが離れていくわけだ。

 

Surface GOはOSをウインドーズにしてしまうと今までのWindows資産フルスペックが使える。これは圧倒的に便利だ。でもこれをよく見ると昔のレッツノートのJシリーズのように10インチのモバイルパソコンと同じじゃないかということになるが、それでもこの軽さとペンも使えるということを考えると以外に新しい分野を提供しているのではないかと思う。もうちょっとCPUスペックが良ければいいんだけど。今の問題はLTE仕様が法人購入でないと難しいということだね。法人で購入するとすぐに相手が対応してくれないことが多いので何日もかかるのが嫌だね。これは個人には遠い。

 

「キリン 午後の紅茶」 あのシリーズCM完結編が放送開始

キリンビバレッジは12月5日から、「キリン 午後の紅茶」の新テレビCM「あいたいって、あたためたいだ。18冬」編を放送している。

同編は、2016年冬に放送した第1作「あいたいって、あたためたいだ。」編、17年夏放送の「おちつけ、恋心。」編、同年冬の「あいたいって、あたためたいだ。17冬」編に続く、シリーズ完結編となる。
第1作記事:https://dentsu-ho.com/articles/4746
第3作記事:https://dentsu-ho.com/articles/5685

シリーズCMは熊本県南阿蘇村を舞台に、テレビドラマでも共演した女優の上白石萌歌さんと、俳優の井之脇海さんを起用。

高校生カップルの出会いから、恋のライバルの登場、遠距離恋愛と、切なくも温かい恋物語を描いている。

第1作の放送開始から、南阿蘇村の美しい自然と、上白石さんが各編で歌う楽曲が相まって大きな反響を呼んだ。

完結編の舞台は、第1作と同じ南阿蘇鉄道の見晴台駅ホーム。
沖縄出身の人気バンド・HYの名曲「366日」を歌いながら、彼との思い出を回想する上白石さん。そこに車両が入線し、東京から戻った井之脇さんの姿が。
最後は、「午後の紅茶」を飲みながら、美しい風景の中を歩く2人のカットで終わる。

 上白石さんは4回目の撮影について「このシリーズが続いたことで、時間の経過とともにストーリーを追えるのがうれしい。私にとっては、CMを越えて一つの作品の感覚だ。ロケ地は第二の故郷のようで、これからも愛され続ける場所であってほしい。今回の楽曲は、とても難しかったが大切に歌った。多くの人に届いてほしい」とコメントした。
公式サイト(https://www.kirin.co.jp/products/softdrink/gogo/aitaicp/)では、シリーズCMが視聴できる。

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「キリン 午後の紅茶」 あのシリーズCM完結編が放送開始

キリンビバレッジは12月5日から、「キリン 午後の紅茶」の新テレビCM「あいたいって、あたためたいだ。18冬」編を放送している。

同編は、2016年冬に放送した第1作「あいたいって、あたためたいだ。」編、17年夏放送の「おちつけ、恋心。」編、同年冬の「あいたいって、あたためたいだ。17冬」編に続く、シリーズ完結編となる。
第1作記事:https://dentsu-ho.com/articles/4746
第3作記事:https://dentsu-ho.com/articles/5685

シリーズCMは熊本県南阿蘇村を舞台に、テレビドラマでも共演した女優の上白石萌歌さんと、俳優の井之脇海さんを起用。

高校生カップルの出会いから、恋のライバルの登場、遠距離恋愛と、切なくも温かい恋物語を描いている。

第1作の放送開始から、南阿蘇村の美しい自然と、上白石さんが各編で歌う楽曲が相まって大きな反響を呼んだ。

完結編の舞台は、第1作と同じ南阿蘇鉄道の見晴台駅ホーム。
沖縄出身の人気バンド・HYの名曲「366日」を歌いながら、彼との思い出を回想する上白石さん。そこに車両が入線し、東京から戻った井之脇さんの姿が。
最後は、「午後の紅茶」を飲みながら、美しい風景の中を歩く2人のカットで終わる。

 上白石さんは4回目の撮影について「このシリーズが続いたことで、時間の経過とともにストーリーを追えるのがうれしい。私にとっては、CMを越えて一つの作品の感覚だ。ロケ地は第二の故郷のようで、これからも愛され続ける場所であってほしい。今回の楽曲は、とても難しかったが大切に歌った。多くの人に届いてほしい」とコメントした。
公式サイト(https://www.kirin.co.jp/products/softdrink/gogo/aitaicp/)では、シリーズCMが視聴できる。

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ネット系の仕事もそろそろ様変わり

よくネット系の仕事を依頼されるが、最近は相当傾向が変わってきた。

 

ちょっと前まではサイトの制作依頼、よくあるのがオウンドメディアを作りたいという話。まとめサイトを作って欲しいというのも結構あったな。さらにSNSの運用をやって欲しい。まあフォロワーを増やすということだと思う。前々からあるSEO対策をやって欲しいというのも結構あった。最近ではインバウンド対策で海外での配信を増やして欲しいというのもよくある。

 

まあどれもそれで効果がどうなのと言われるとそれほどでもない。フォロワーが増えても山ほどサイトの流入が増えるわけではないし、増えてもそれが売りげに結びつくことはなかなか難しい。特に一時期流行った(今となっては完全に死語になった)インスタ映えなんてそれでどうフォロワーが増えてもイーコマースの売り上げが伸びるわけではなく、ふつうに経費奮発してリスティングをやったほうがいいと、我々からも勧めるほどだ。

 

まあ、以上の仕事はほぼ仕事としての価値はなくなったと言ってもいいのかもしれない。時代は変わるのである。

 

今多くなりつつあってこれからもやる意味があるのはネットを使ったマーケティングだろう。結構データを見ていると様々なことがわかる。これは結構面白い。リアルデータとリンクをすると今までの分析とは全く違った結果が出てくる。

 

オムニチャネルのコンサルも多くなってきた。実態として何をするのか見えていないんだろう。流通関連を現場も含めて理解している人がいないということも大きい。従来の流通のコンサルもそれほどデータ解析が得意でもなく、さらにはネットよりの実務経験がないということが大きい。

 

まこれからもどんどん変わっていくことになる。

老舗の人材育成術

「御菓子所両口屋是清」大島千世子さんを訪ねる名古屋の旅。根っからのドラゴンズファンとしては、ドラフト1位根尾昴さんの出身地、飛騨のお酒で乾杯した夜も最高でしたが、何よりあまり聞く機会のない、老舗の人材育成に関するお話が興味深かったです。そしてそれは「感覚の共有」「現場にまかせる」「10年単位で」という、大きく三つのポイントがありました。

亥
来年の干支「亥」

洋菓子の世界がパティシエ「個人」の味で勝負するのに対し、和菓子は良くも悪くも「屋号」の味。つまり前回コラムでも話題になった「両口屋是清らしさ」が大切です。和菓子はまた「五感の芸術」とも言われるので、レシピを正確に再現するだけでは表現しきれない伝統をどうやって継承するのかがポイントになります。

そんな時。かつては職人さんが「先輩の技を盗む」「背中から学ぶ」というやり形が一般的でした。さすがに昨今は「ちゃんと言葉で、丁寧に教えていますよ(笑)」ということですが、いまも昔も、菓子学校などの色がついていない真っさらな人材を長期にわたって雇用することで、じっくり「感覚の共有」を図っているそうです。

雅
「雅」

ふたつ目は「現場に任せる」という点です。ぼくが勝手に想像する老舗は、頑固な主人や職人頭がトップダウンで何をつくるか指示して、現場はひたすら作業をこなすイメージでした。

しかし大島さんは「仕事をしていて一番楽しいのは、お菓子、商品、ブランドを生み出す瞬間ですよね。もちろん出来上がるまでは苦しいですが、自分たちがつくったものをお客さまが喜んでくださる姿を見るのは何にも勝る喜びです。そんな楽しいことを、わたしがひとり占めしちゃいけないでしょ?(笑)」とおっしゃいます。

しかも、この「現場に任せる」アプローチは最近のことではなく、少なくとも30年前、先々代の頃には全従業員が参加して新しいお菓子を考える仕組みがあったようです。

書影
『商家の家訓-経営者の熱きこころざし』(吉田實男 著、清文社)

一方「人材育成」には、こういった現場スタッフをどうやって育てるかだけでなく、すぐれたマネジメントの継承という側面もあります。最近たまたま『商家の家訓』という本を読みました。企業の寿命が5年とか30年とか言われる中で、200年300年続く老舗の秘密を、24家の「家訓」からひもとくという大作です。たとえば近江商人、外村家の家訓は…

第一条「自分勝手の戒め」
第二条「倹約が家を守る基本」
第三条「身分の上下をわきまえること」
第四条「外村家の格式を大切にすること」
第五条「取引先や懇意な先では礼儀正しくすること」
第六条「いつも陰日なたなく勤務すること」
第七条「家内一同は仲良くすること」
第八条「主人に忠義、親に孝行、人情を知ること」
第九条「慢心してはならない」
第十条「正直を旨として精進すること」
第十一条「家内の乱れは奢りから生ずる」
第十二条「心正しきが大切」
第十三条「金銭の貸し借りはしてはならない」
第十四条「掛売りについての心得」
第十五条「保証人取引についての心得」
第十六条「不良債権の回収」
第十七条「延滞利息」
第十八条「仕入れの時期」

博多商人、島井宗室の家訓を抜粋すると…

第一条「貞心・律儀・慇懃なること」
第二条「五十歳までは後生願いは無用のこと」
第三条「賭事を禁ず」
第四条「分際を過ぐべからず、奢侈を禁ず」
第八条「節約を勧む、主人自ら竃の火を焚くべし」
第十一条「飯米・味噌・塩の消費の心得、主人夫婦は率先して雑炊を食うべし」
第十二条「宗室若き時下人同様の食事をす」
第十六条「喧嘩口論に干渉すべからず」
(吉田實男『商家の家訓』清文社)

この本で紹介されている家訓は、とても「べからず」が多いことに驚きました。質素に、正直に、仲良く。それが多くの老舗に共通する関心事のようでした。そこで大島さんに両口屋是清のケースを尋ねたところ、「山路盆」という菓子盆を出してくれました。その箱には、

「山路の辺は 座右の銘なりや  のぼりくだりは 世の習いとて」

と書き記されています。「この菓子盆の縁のように、世の中はいいときもあれば悪いときもある。そのことを肝に銘じておきなさい」というような意味ですが、それを「目先の出来事に一喜一憂することなく、事業はゆっくり、焦らずに」という意味で伝承しているそうです。

最大の得意先であった大名を明治維新で失ったり、戦後の物資不足の中でやりくりを迫られたりした老舗ならではの知恵なのでしょう。他の家訓とはひと味、違います。

そしてこれは「『両口屋是清さんは変わった』と言われたらダメ。10年後に『そういえば』と思われる程度のスピードで進化していく」という現在の方針にもつながっています。

山路盆
山路盆

大島さんご自身は大学院(MBA)でがっちりマーケティングを学んだので、スピード感のある変革をよしとする一般論は十分ご存知です。しかし、人材も商品も「10年単位で」ゆっくり育てていくのが「両口屋是清らしい」アプローチだと考えていらっしゃいます。

いやはや。

ささらがた
お酒の〆に「ささらがた」

「名古屋には文化を感じないんだよなぁ」なんてつぶやいていた自分が恥ずかしくなります。お土産の銘菓「ささらがた」をほお張りつつ、大島さんのお話をゆっくり、ゆっくり思い返すのでした。

どうぞ、召し上がれ!

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オットーボック 東京パラリンピックのオフィシャルサポーターに

ドイツに本社をおく総合医療福祉機器メーカーのオットーボックは、国際障害者デーの12月3日、東京2020組織委とスポンサーシップ契約を締結し、東京2020パラリンピックオフィシャルサポーターに決定した。

契約カテゴリーは「治療用医療器具、リハビリおよびモビリティーヘルスケア製品(義肢、装具、車いす含む)外骨格装置」。

同社は東京パラリンピックの期間中、参加する全選手に対し、競技用機器だけではなく、日常で使用する機器の修理も行う。

今大会では、義肢装具士や車いす技術者、溶接技術者からなる約100人の国際チームが、修理サービス用機械設備18トン、部品1万5000個を使用して、約2000件の修理を行う予定。

ハンス・ジョージ・ネーダー会長は「日本、世界中の人々と東京でパラリンピックへの情熱を共感できることを心待ちにしている。当社は古くからアジア地域をサポートし、1999年には日本に拠点を設け、義肢装具の最新技術・製品を提供している。パラリンピックへの取り組みは、われわれのDNAの一部であり、オフィシャルパートナーになれて光栄だ」とコメント。

組織委の森喜朗会長は「同社は過去の大会でも、義肢装具のメンテナンスをはじめとしたサポートを通じて選手のベストパフォーマンスを支えてきた。本大会でも同社とともに、選手が安心して競技に取り組める環境をつくり上げたい」とコメントした。

オットーボック・ジャパン公式サイト:https://www.ottobock.co.jp/

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オットーボック 東京パラリンピックのオフィシャルサポーターに

ドイツに本社をおく総合医療福祉機器メーカーのオットーボックは、国際障害者デーの12月3日、東京2020組織委とスポンサーシップ契約を締結し、東京2020パラリンピックオフィシャルサポーターに決定した。

契約カテゴリーは「治療用医療器具、リハビリおよびモビリティーヘルスケア製品(義肢、装具、車いす含む)外骨格装置」。

同社は東京パラリンピックの期間中、参加する全選手に対し、競技用機器だけではなく、日常で使用する機器の修理も行う。

今大会では、義肢装具士や車いす技術者、溶接技術者からなる約100人の国際チームが、修理サービス用機械設備18トン、部品1万5000個を使用して、約2000件の修理を行う予定。

ハンス・ジョージ・ネーダー会長は「日本、世界中の人々と東京でパラリンピックへの情熱を共感できることを心待ちにしている。当社は古くからアジア地域をサポートし、1999年には日本に拠点を設け、義肢装具の最新技術・製品を提供している。パラリンピックへの取り組みは、われわれのDNAの一部であり、オフィシャルパートナーになれて光栄だ」とコメント。

組織委の森喜朗会長は「同社は過去の大会でも、義肢装具のメンテナンスをはじめとしたサポートを通じて選手のベストパフォーマンスを支えてきた。本大会でも同社とともに、選手が安心して競技に取り組める環境をつくり上げたい」とコメントした。

オットーボック・ジャパン公式サイト:https://www.ottobock.co.jp/

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やっぱり中小企業でも海外進出は必要かな

同じ挑戦するならマーケットのでかいところで勝負したいという人もいるだろう。縮小均衡のマーケットならおもいきって海外でどうだろうかと考える人もいるだろう。。。。。という考えの人にここ数人会った。

 

確かにそうかも。確かにちょっと無謀かも。確かに自分はこじんまりしていたな。。。

 

いろんな進出の仕方はあるが、ネットで海外対応をしてちょっと様子を見るということも可能だろう。もしくは相対取引でいいから海外で上場して投資を呼び込んで足がかりを作ろうという人もいるだろう。海外の展示会でちょっと様子を見たいという人もいるだろう。

 

何か応援できる方法はないかちょっと考えてみたいものだ。

トヨタ自動車 オリンピック聖火リレーの パートナーシップ契約締結

トヨタ自動車は11月30日、東京2020組織委とオリンピック聖火リレープレゼンティングパートナーシップ契約を締結した。

同社は、国際オリンピック委員会と同パラリンピック委員会のワールドワイドパートナーでもある。

聖火リレーのスポンサープログラムは三つの階層があり、プレゼンティングパートナーはその最高位で、聖火ランナーの募集キャンペーンの実施や呼称・マーク類などの使用権利を有する。

オリンピック聖火は、2020年3月にギリシャ古代オリンピアの太陽光から採火された後、同月20日に宮城県の航空自衛隊松島基地に到着。宮城、岩手、福島の3県で「復興の火」として展示される。26日には福島県を出発し、開会式が行われる7月24日まで日本全国を回る。

豊田章男社長は「聖火リレーは、震災から10年目の被災地・東北から出発する。当社は、東北を重要な生産拠点と位置付け、地域の方々とクルマづくりを通して復興に取り組んできた。聖火リレーのコンセプト“希望の道をつなごう”の下、復興に向けて闘う人々の姿を見て、共に歩んできた当社だから伝えられる希望や感謝があるのではないか。聖火リレーを通じて、日本や世界との絆を深めながら、オリンピック・ムーブメントを盛り上げられるよう、オールトヨタで取り組む」とコメントを寄せた。

組織委の森喜朗会長は「トヨタ自動車には、すでに東京2020大会のモビリティパートナーとして協力してもらっている。聖火リレーは、121日間にわたり日本中を巡り、多くのランナーやスタッフが移動しながら聖火をつなぐ。安全・安心で快適に移動できるリレーの実現に向けて、同社にサポートしてもらえるのは大変心強い」とコメントした。

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メセナアワード2018贈呈式開く ~講談社「本とあそぼう 全国訪問おはなし隊」に大賞

企業メセナ協議会は11月29日、「メセナアワード2018」贈呈式を東京・港区のスパイラルホールで開いた。同アワードは、芸術・文化を通じた社会創造の観点から特に優れた企業活動を顕彰している。今年は7 件(「大賞」1件、「優秀賞」5件、「特別賞:文化庁長官賞」1件)を選出した。

大賞は、講談社の「本とあそぼう 全国訪問おはなし隊」が獲得。次代を担う子どもたちの読書推進を目的に、同社創業90周年を記念して開始した取り組みで、絵本という経営資源の活用と、全国各地を対象とした細やかで息の長い活動が評価された。受賞を受け、野間省伸社長は「今後の展開がどうなるかまだ分かりませんが、今までの参加者が延べ190万人にのぼっていること、また今回の受賞が活動継続の後押しになると思っています」とさらなる推進に意欲を示している。

贈呈式では、企業メセナ協議会の髙嶋達佳会長のあいさつ、文化庁の宮田亮平長官の祝辞などに続いて、文化庁長官賞、優秀賞、メセナ大賞を授与した。

文化庁の宮田亮平長官が、文化庁長官賞のぺんてる・キヤノンマーケティングジャパンを表彰
文化庁の宮田亮平長官が、文化庁長官賞のぺんてる・キヤノンマーケティングジャパンを表彰
大賞を獲得した講談社の野間省伸社長には、同協議会の尾﨑元規理事長が贈賞した
大賞を獲得した講談社の野間省伸社長には、同協議会の尾﨑元規理事長が贈賞した

優秀賞、特別賞:文化庁長官賞は以下の通り。

●優秀賞

・みんな笑顔で賞:アコム
 「笑顔のおてつだい」バリアフリーコンサート アコム“みる”コンサート物語

・アートで未来盛り上げ賞:損害保険ジャパン日本興亜
SOMPO アート・ファンド

・芸術創庫賞:東横イン
ART FACTORY 城南島の運営

・酒芸の極み賞:八戸酒造
sake×art 日本酒を通じた陸奥八仙の取り組み

・瞬間の芸術賞:富士フイルム
「写真の過去・現在・未来」を発信し、「人」と「人」をつなぐ FUJIFILM SQUARE(フジフイルム スクエア)の活動

●特別賞:文化庁長官賞

・ぺんてる/キヤノンマーケティングジャパン
校舎の思い出プロジェクト

受賞リストおよび活動の詳細はこちら(受賞活動発表プレスリリース)。

企業メセナ協議会ウェブサイト:
http://www.mecenat.or.jp/ja/

 

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ファンが自走する「自分ごとスイッチ」

こんにちは。ファンとのつながり方を考える「偏愛ストラテジー」コラム4回目です。おつきあいいただきありがとうございます。ここまでファンと出会い、偏愛を高め、脱落を防ぐ四つのスイッチをご紹介してきました。

さて、ファンとの関係を維持するのって、大変です。いざファンと濃くつながろうと思うと絶え間なく情報を提供し、反響に対して反応して…と、結構体力が必要、と気づくのではないでしょうか。

本音では、送り手(商品やサービスの提供者)の皆さんは、ファンが自走して、それぞれに積極的に活動してくれたらいいのに、と思いませんか?今回はそんなファンたちが自走してくれるスイッチの押し方を解説したいと思います。

自走させるファンをつくる「自分ごとスイッチ」とは

自走するファン、とはどういうことでしょうか。

例えば、某アニメのファンを長年やっている友人、Aちゃん。グッズを買うことを悩んでいる私に対して彼女が発した言葉は…

イラスト
偏愛を熱く語るAちゃん

グッズを買う受け手(商品やサービスのファン)でありながら、ただの消費者ではなく、その作品を支えていると信じているからこそ積極的に行動しているのです。これこそ、まさに自走するファンです。

大げさに言えば「自分の偏愛が、結局は自分のメリットになる」と気づいているのです。まさにこのスイッチの名の通り「自分ごと化」しています。このようなマインドになっていると、送り手からの情報以上に、自ら情報を収集して行動し自走していくのです。

ファンであることは精神的な偏愛とともに、時間とお金の偏った投資とも言えますので、企業の「ステークホルダー」(利害関係者)と似ているともいえます。また、サッカーチームのファンを「サポーター」(支援者)と呼ぶのも、ただサッカーが好きなだけでなくチームを支えている、という意味で自走するファンに近い考え方です。

こうなると受け手はただの購入者、消費者ではありません。送り手側は、受け手を支援してくれる人、商品やサービス、ブランドを一緒に育ててくれる「同志」として捉えてください。

イラスト

「自分ごとスイッチ」はどう入れる?

 

生産者と消費者の関係と、送り手と受け手の関係の違いは、一方通行かフィードバックがあるかどうかです。

画像

送り手からのフィードバックによってファンに「あなたもステークホルダーとして関わっているんだ」「あなたもこの活動を支えているんだ」と認識してもらうことが必要です。

単純な方法は、「いつもありがとう」とメッセージを送ることです。でもほとんどの場合、感謝のメッセージを伝えるだけでは自分ごとまで進みません。もっとファンになるメリットがあり、投じた偏愛が何らかの形で戻ってくる方法の方が印象に残る上、支援のしがいも感じやすいのです。

そこでよく取られる手法が「可視化」です。ファンでいることのメリットと感謝を、見えるようにすることです。

例えば、人気投票や総選挙の手法はファンが参加することで自分ごとになり、その結果をファンにフィードバックすることでファンも納得します。人気投票や総選挙の良いところは参加の楽しさや結果が分かり「声を聞いてくれているな」と納得することはもちろんのこと、「自分以外にもファンがいっぱいいて安心」と感じてもらう二次効果もあります。

またプロスポーツで見られる「ファン感謝デー」も、ファンに感謝を示しつつ、そこでしかできない体験というメリットを提供する、一つのフィードバックの可視化です。いろいろな手法がありますので、送り手の皆さんはぜひ検討してみてください。

偏愛は基本一人一人の心の中のことですが、自分が支援している送り手が他の人にも愛されていると知ることは、仲間スイッチにも通ずる脱落防止効果があるのです。

本著ではエピソード漫画もあり、楽しくスイッチの入れ方が分かる内容になっています。ぜひご一読ください。

書影
書籍、好評発売中! 詳細はこちら

 

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新4K・8K衛星放送開始で 華やかにセレモニー開催

放送サービス高度化推進協会(A-PAB)は12月1日、新4K8K衛星放送の開始に当たり、約600人の関係者を招き、東京・千代田区のホテルニューオータニでセレモニーを開催した。

A-PABの福田俊男理事長は、「2000年のBSデジタル、03年の地上デジタル放送に続き3回目の新しい放送が始まる。放送業界は厳しい環境にあるが、4K8K放送のキャッチフレーズ“別世界”の下、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、多くの人に高画質な放送を楽しんでもらえるよう努力する」とあいさつした。

石田真敏総務相は「これほどの規模で4K8K放送が行われるのは世界初だ。普及促進に向け、魅力ある番組作り、特に2020を見据えスポーツイベントを鮮明に伝える放送を期待する。省としても周知広報に取り組み、日本が高画質放送のけん引役になるよう盛り上げたい」と話した。

日本放送協会の上田良一会長は「放送史の新たな1ページを、皆さんと迎えられてうれしい。NHKの8K放送は世界初であり、今後も先導的は役割を果たしていきたい。ぜひ4K8Kによる特別番組を視聴してもらい、その魅力を実感してほしい」と語った。

会場には、4K・8K推進キャラクターを務める、女優の深田恭子さんが鮮やかな黄色のドレスで登場した。
深田さんは、キャラクター就任から1年を迎え「今日まで、あっという間だった」と振り返り、「自宅では4K対応テレビを買って受信機も取り付けたので、視聴環境はバッチリです!」と笑わせた。

ステージには、深田さんと放送関係者らが登壇し、放送開始の午前10時に向けてカウントダウン。開始ボタンを押すと、ステージ上の各局モニターが4K8Kの番組を映し始め、総務省が認定した計17チャンネルが一斉に放送を開始した。

BS民放4局(4K)では、放送開始とともに4社共同企画「日本で最高に美しい映像をお見せします」を、1、2日の両日はリレー番組「大いなる鉄路 16,000km走破 東京発→パリ行き」などを放送。

NHK BS4Kは開始から、南極から世界初の生中継番組を放送した他、BS8Kで番組「ルーブル 永遠の美」などを放送した。

今後、19年のラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックなどビッグイベントを控え、市場拡大が大いに期待される。
A-PUB公式サイト:https://www.apab.or.jp/

 

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電通、農業データ連携基盤協議会および慶應義塾大学 SFC研究所との共催で、12月11日に東京でフォーラムイベント「アグリライフハック2018」を開催

12月4日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


2018年12月4日

― 食にまつわる人々の営み・価値観を再定義する社内横断組織「Dentsu food(x)」を発足 ―

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)は、農業データ連携基盤協議会ならびに慶應義塾大学 SFC研究所との共催で、12月11日に東京ベルサール御成門タワーでフォーラムイベント「アグリライフハック2018」(後援:農林水産省)を開催します。

日本では高齢化による働き手の減少や耕作放棄地の増加が進み、食料の安定供給が重要な政策課題となっている一方で、海外では人口の増加に伴い食料需要が拡大しており、日本と世界では食料需給にギャップが生じています。また、働き方の変化に伴い、就業リスクを分散させる複業形態である“ポートフォリオワーク”が増加し、ますますテクノロジーを活用した効率的かつサステナブルな農産業の仕組みづくりや国内外を結ぶ流通経路の拡大が求められ始めています。

そこで当社は「農業4.0」(※1)への対応にとどまらず、その先を見据えた食にまつわる人々の営み・価値観を再定義するべき時代を迎えたとの観点から、関係機関と連携して「アグリライフハック2018」を開催することにいたしました。

このフォーラムでは、スマートフードチェーンの構築に向けたソリューション事例や構想などを紹介し、今後の農産業・ロジスティック・販売・喫食までの総合的な課題について議論します。本イベントに関する詳細情報については、公式サイト http://agri-lifehack.com/ をご覧ください。

当社はこれまでもこうした農業を中心とした社会の動きに呼応し、コミュニケーションアイデアとテクノロジーでスマート農業を活性化させる取り組みを行ってきました。具体的には、「農業データ連携基盤協議会」(通称=WAGRI協議会)(※2)の設立黎明期からのメンバーとして普及促進の活動、「全国の農業高校および農業大学校を対象にしたホームページコンテスト」 の企画ならびに規定作成、6次産業化や「農業4.0」を意識した「デジタルコミュニケーションセミナー」の開催、CEATEC2018での「ポートフォリオワーク時代の農業価値」や「地域連携による世界で戦える日本ブランド」のコンセプト出展などが挙げられます。

さらに、「アグリライフハック2018」に見られる課題感を継続的に追及すべく、12月1日付で社内横断組織「Dentsu food(x)(※3)」を立ち上げることにしました。

今後も当社は「農業×テクノロジー」で新しい農業ソリューションの共創を考え、実行してまいります。

「アグリライフハック」ロゴ

「アグリライフハック」ロゴ
 
※1:ICTを活用してフードチェーンをつなげることで、効率的で新規参入者でも平均収入が見込めるよう体系化された“スマート農業”。
 
※2:WAGRIとは、農業データプラットフォームがさまざまなデータやサービスを連環させる「輪」となり、さまざまなコミュニティーの更なる調和を促す「和」となることで、農業分野にイノベーションを引き起こすべく生まれた造語(WA+AGRI)。
  農業データ連携基盤とは、農業に携わる方々がデータを使って、生産性の向上や経営の改善に挑戦できる環境を生み出すためのデータプラットフォームのこと。協議会はデータの連携・共有・提供などの機能を有する農業データ連携基盤の設計・開発・運営等のついての提案・検討と普及・啓発活動を行う。各機関・個人等が農業データ連携基盤を活用することで、農業関係におけるデータの利活用の拡大、農業関連サービスの拡充、会員間の情報連携・共有や新たなサービスの創発に寄与することを目的としている。
 
※3:Dentsu food(x)(デンツー フードエックス)とは、Foodに関わる生産・流通・消費などの全て(=スマートフードチェーン)の課題を解決したいという意志を込めた造語。
 

以上


電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/1204-009658.html

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「パラスポーツ推進ネットワーク」が 活動開始

電通と電通パブリックリレーションズ(DPR)は11月22日、パラスポーツ競技団体の大会運営や広報活動などをサポートする「パラスポーツ推進ネットワーク」(パラネット)を設立し、活動開始に先立つ同月30日、都内で説明会を実施した。

近年、日本のパラスポーツは、理解とサポートが広がりつつあるものの、さらなる普及発展には資金や人材をはじめ多くの課題がある。
このような状況の中、パラネットでは2020年とそれ以降を視野に、国内のパラスポーツ競技団体(NF)のサポートを行う。
今後、趣旨に賛同・協力してもらえる企業・団体など会員の参画を呼び掛け、ネットワークを広げたい考えだ。
スローガンは「パラスポーツが強くなると、日本の未来はもっとしなやかになる。」。

理事長はオリンピアンの高橋尚子氏(日本陸上競技連盟理事他)、副理事長はパラリンピアンの大日方邦子氏(日本障がい者スポーツ協会理事他)が務める。

 説明会には、理事・事務局長の平山豊氏(電通)、広報企画部長の松村英樹氏(DPR)、大会運営企画部長の風間雄亮氏(電通)、総務企画部長の早乙女祐基氏(電通)の4人が出席し、業務や組織・体制、今後の予定などについて語った。

パラネットの主な業務は大きく「大会運営サポート」と「広報対応サポート」の二つ。
大会運営では、会場での演出プロデュースや、競技ルール・選手紹介のためのツールやグッズ制作、ファンやスポンサーとの交流会、体験会の創出などをサポートし、競技だけではなく、大会としての魅力度向上を図る。
広報対応では、NFの広報担当がメディアの期待に応える対応が行えるようにサポートする。\
具体的には、相談窓口の設置や広報レクチャー、メディアトレーニングなどを実施。
また、メディアが必要とする情報をワンストップで提供するポータルサイト「パラスポーツデータベース」を立ち上げ、選手プロフィルや公式記録、競技概要などを公開する。

パラネットは今後、NFに向けたアンケートや個別のヒアリングを実施し、19年2月には最初にサポートを行う競技大会を決定する予定だ。
また、パラネットは2024年パリオリンピック・パラリンピックまでを見据えた時限組織だが、同年に事業計画を見直し、継続を検討するとしている。
公式サイト:http://paranet.jp/

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タイ発 アルツハイマー患者を救う『MEMO_o_ke』キャンペーン

タイのアルツハイマー財団が、カラオケならぬ「MEMO_o_ke」(メモオケ)キャンペーンを展開中だ。メモオケは、歌詞字幕の一部を隠した、いわば、虫食いカラオケ。Dentsu One Bangkokが手掛けた。

キャプチャ
MEMO_o_ke - The Alzheimer Foundation of Thailand

タイでは、80万人がアルツハイマー病を患っており、その数は3万人ずつ年々増加している。アルツハイマー財団は、記憶力を刺激するという、歌の効用に着目。カラオケの歌詞の一部を虫食い状態にしたメモオケを導入することで、高齢者やアルツハイマー病患者が楽しみながら、記憶力低下や同病進行の抑制に取り組めるよう、支援する。

メトロレコード社の協力で、幅広い曲目を備えたメモオケは、ユーチューブの専用チャンネルで楽しめる他、提携店舗でDVDを配布している。

 

 

 

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東京がスポーツとテクノロジーの街になる

スポーツ×テクノロジー=スポーツテックが東京を熱くする!

2019年、ラグビー・ワールドカップ。
2020年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会。
2021年、関西ワールドマスターズゲームズ、水泳世界選手権大会。

今後数年間、日本で国際的なスポーツイベントが相次いで開催されます。

これらのイベントは同時に、最新のシステムやインフラを世界中の人々にお披露目する、いわばテクノロジーのショーケースにもなることでしょう。
 

日本政府が閣議決定した「日本再興戦略2016」の中で、日本のスポーツ市場の成長目標が掲げられた。
日本政府が閣議決定した「日本再興戦略2016」の中で、日本のスポーツ市場の成長目標数値が掲げられた。


これから東京の街は、世界でいちばん「スポーツの空気」になっていくのではないでしょうか。スポーツの空気にヒト、アセット、アイデア、資金が加われば、たくさんの新しいテクノロジーとビジネスが生まれてきます。

2019年、電通とベンチャーキャピタルのスクラムベンチャーズ(米サンフランシスコ)は、広く「スポーツ」をテーマに、世界中のスタートアップ企業を対象としたワールド・アクセラレーション・プログラム「SPORTS TECH TOKYO」(https://sportstech.tokyo/を約1年間にわたり実施します。

アクセラレーション・プログラムとは、メンタリングやネットワーキングでスタートアップの成長を支援しつつ、パートナー企業の協業や投資を募るものです。この連載ではプログラムの運営メンバーが登場し、テクノロジーがスポーツに何をもたらすのかを、いくつかの角度からお伝えしていきます。

今回は数多くのスタートアップ支援、大企業のオープンイノベーション支援を手掛けてきた電通の中嶋文彦が、運営チームを代表してプログラムの概要を紹介します。

実証実験まで狙うアクセラレーション・プログラム

SPORTS TECH TOKYOでは、優れた技術シーズやユニークなアイデアを持つスタートアップを募集し、支援を行います。

具体的には、経験豊富な多数のメンターとのマッチング、またメンターとは別にスポーツ界の実力者をアドバイザリー・ボードに迎え、実証実験の機会も提供します。

そしてスタートアップ支援と並ぶもう一つのテーマが、企業のオープンイノベーション促進です。スポーツという広大なカテゴリーでは、どんな企業でも接点を持ち、新規事業を創出できる可能性があります。

そうした企業(=パートナー)とスタートアップを結び付け、東京とサンフランシスコの2拠点を中心とした新たな “事業共創コミュニティー”をつくり上げていくことも私たちの大きな目的です。

私たち電通Future Business Tech Team(以下FBTT)は、羽田空港旅客ターミナルでのロボット実証実験「Haneda Robotics Lab」、ソニー・ミュージックエンタテインメントのアクセラレーション・プログラム「ENTX」(エンタエックス)など、さまざまな分野で企業のイノベーション支援を行ってきました。

FBTTの特徴は、オープンイノベーションを「種」で終わらせず、電通のコネクションとノウハウを活用し、実証実験から社会実装まで持っていく点です。そんなFBTTが、電通のスポーツ部門や関係会社とも一体となり全社プロジェクトとして、まさに今しかないというタイミングでスポーツという巨大なカテゴリーに取り組むことになりました。

そしてもう1社、グローバルな投資会社であるスクラムベンチャーズも、「スタートアップの支援」「大企業のオープンイノベーションの場を構築」という面でFBTTがやってきたことと重なるところが非常に多く、お互いの強みを持ち合う形で、共にプログラムを運営することになりました。

この連載ではスクラムベンチャーズのメンバーにも登場いただき、東京と並ぶ拠点であるサンフランシスコの空気をお伝えする予定です。

エンタメからヘルスケアまで、スポーツテックは幅広い!

フィンテック(金融×テック)、インシュアテック(保険×テック)、エデュテック(教育×テック)など、各分野でテクノロジーによる変革が進んでいます。ではスポーツテックとは具体的にはどんなものでしょうか。

例えばトレーニング。従来のランニングマシンは一人で黙々と走るものでしたが、ビデオチャットでコーチとコミュニケーションしながらトレーニングできるサブスクリプションサービスがアメリカで人気を集めています。

あるいは観戦体験。例えば、30台を超える5Kカメラが会場全体をカバーし、鮮明なHD画像を360度視点で提供するテクノロジーが、スポーツの楽しみ方を拡張します。

また、スタジアムソリューションもあります。チケット不要の生体認証技術が普及すれば、観客にはストレスのないスムーズな会場内移動が、スポーツ団体にはデータ収集による集客力やサービスの向上がもたらされるでしょう。

私たちはスポーツテックを大まかに以下の三つのテーマ・カテゴリーに分類しています。

  • するスポーツ Play Sports
  • 観るスポーツ Watch Sports
  • 支えるスポーツ Support Sports
するスポーツ
プロ・アマのアスリートに役立つテクノロジーです。データ解析やチーム運営、ヘルスケアなどフィジカルに関連するものが中心ですが、eスポーツやファンタジースポーツ(現実の選手の成績と連動するバーチャルスポーツ)も対象です。
観るスポーツ
ファンのエンゲージメントを高める情報アプリやメディア、VR、高解像度映像によるかつてない観戦体験の実現など、スポーツをより楽しむためのコンテンツ拡張を生み出すテクノロジーです。
支えるスポーツ
より広い観点からスポーツを支える周辺事業などを対象としたテクノロジーです。チケットシステムやスタジアムソリューションなどを含みます。

こう見ると、スポーツという言葉が包摂する範囲が非常に広いのが分かります。

本プログラムから生まれたテクノロジーが、スポーツの枠を超えて広く社会に実装されていくこともあるでしょう。逆に、一見スポーツと関係ないようなテクノロジーが、スポーツと結び付くことで化学反応を起こしていく可能性もあります。

「自分のビジネスにスポーツは関係ない」と思わず、多くの人たちに参画していただきたいと思います。

ユニークな事例については、本連載で紹介していくのでお楽しみに!

日本のスポーツビジネスが爆発的に発展するチャンス

プログラムの大まかな流れは下図をご覧ください。

プログラムスケジュール
プログラムスケジュール
2018年12月現在はスタートアップ企業の参加を募集している「募集期間」です。締切は2019年1月31日23時59分(太平洋標準時)。応募要項はこちら

締め切り後は審査を経て、150社のパーティシパント、さらに10~20社のファイナリストを選出。ファイナリストは全体の前半に当たる「事業開発プログラム」に参加でき、それぞれの課題に合ったメンターと定期的なセッションが実施されます。

一般的なアクセラレーション・プログラムとは一味違う、本プログラムの特色は以下の二つのポイントに代表されます。

特色1:豪華過ぎるメンター陣、アドバイザリー・ボードと進めるプログラム

メンターはメジャースポーツのマーケティング責任者から伝説的な投資家まで、各界から豊富な経験と知識を持ったスペシャリストが集まっています(公式サイト)。その中から、各スタートアップの抱える課題や目標にぴったりのメンターをマッチングします。

また、メンターとは別に、スポーツ界の実力者たちがアドバイザリー・ボードとして協力します。日本からは、日本サッカー協会の須原清貴専務理事、Bリーグの大河正明チェアマン、パシフィックリーグマーケティングの根岸友喜社長などが参加されます。

彼らとの出会いを機に、テクノロジーを一気に世界中に広められるかもしれません。

特色2:デモデイで終わらず「実証」「実装」の機会

メンタリング期間後にワールド・デモデイを実施し、各社のテクノロジーをお披露目して、企業からの投資を募ります。

ユニークなのが、デモデイで終わらず、プログラム後半に「活性化プログラム」を用意したこと。チームや団体の協力を得ている本プログラムでは、スタジアムや試合など豊富な「実証」「実装」の場が用意され、シーズを実際にサービスやビジネスまで持っていくことを目標とします。

 

本プログラムの説明会を東京、ニューヨーク、ボストン、シカゴの4都市で開催しました。おかげさまで大盛況となり、特に参加者の熱量と、バックグラウンドの多様性に驚かされました。スポーツを愛する多くの人たちが、その熱量を形にするための「場」を求めていたのだと思います。

競技の垣根を越えて関係者が集まり、イノベーションを加速するためのオープンなコミュニティーというものは、あまりなかったのかもしれません。

欧米と比べて、日本のスポーツビジネスはスポーツ人口や人気のわりにまだ小規模ですが、逆に言えばポテンシャルがあります。世界中の視線が東京に集中するこのタイミングこそ、日本のスポーツビジネスを爆発的に発展させるチャンスです。

多くのイノベーションが生まれることを願ってやみません。

東京での説明会
東京での説明会ではサッカー元日本代表監督・岡田武史氏らが登壇し、スポーツテックへの期待を語った他、サッカー選手・監督・GM・経営者と多様な顔を持つ本田圭祐氏もビデオレターを寄せた。オリンピックメダリストも一般応募で参加するなど、期待と情熱にあふれたイベントとなった。
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東京がスポーツとテクノロジーの街になる

スポーツ×テクノロジー=スポーツテックが東京を熱くする!

2019年、ラグビー・ワールドカップ。
2020年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会。
2021年、関西ワールドマスターズゲームズ、水泳世界選手権大会。

今後数年間、日本で国際的なスポーツイベントが相次いで開催されます。

これらのイベントは同時に、最新のシステムやインフラを世界中の人々にお披露目する、いわばテクノロジーのショーケースにもなることでしょう。
 

日本政府が閣議決定した「日本再興戦略2016」の中で、日本のスポーツ市場の成長目標が掲げられた。
日本政府が閣議決定した「日本再興戦略2016」の中で、日本のスポーツ市場の成長目標数値が掲げられた。


これから東京の街は、世界でいちばん「スポーツの空気」になっていくのではないでしょうか。スポーツの空気にヒト、アセット、アイデア、資金が加われば、たくさんの新しいテクノロジーとビジネスが生まれてきます。

2019年、電通とベンチャーキャピタルのスクラムベンチャーズ(米サンフランシスコ)は、広く「スポーツ」をテーマに、世界中のスタートアップ企業を対象としたワールド・アクセラレーション・プログラム「SPORTS TECH TOKYO」(https://sportstech.tokyo/を約1年間にわたり実施します。

アクセラレーション・プログラムとは、メンタリングやネットワーキングでスタートアップの成長を支援しつつ、パートナー企業の協業や投資を募るものです。この連載ではプログラムの運営メンバーが登場し、テクノロジーがスポーツに何をもたらすのかを、いくつかの角度からお伝えしていきます。

今回は数多くのスタートアップ支援、大企業のオープンイノベーション支援を手掛けてきた電通の中嶋文彦が、運営チームを代表してプログラムの概要を紹介します。

実証実験まで狙うアクセラレーション・プログラム

SPORTS TECH TOKYOでは、優れた技術シーズやユニークなアイデアを持つスタートアップを募集し、支援を行います。

具体的には、経験豊富な多数のメンターとのマッチング、またメンターとは別にスポーツ界の実力者をアドバイザリー・ボードに迎え、実証実験の機会も提供します。

そしてスタートアップ支援と並ぶもう一つのテーマが、企業のオープンイノベーション促進です。スポーツという広大なカテゴリーでは、どんな企業でも接点を持ち、新規事業を創出できる可能性があります。

そうした企業(=パートナー)とスタートアップを結び付け、東京とサンフランシスコの2拠点を中心とした新たな “事業共創コミュニティー”をつくり上げていくことも私たちの大きな目的です。

私たち電通Future Business Tech Team(以下FBTT)は、羽田空港旅客ターミナルでのロボット実証実験「Haneda Robotics Lab」、ソニー・ミュージックエンタテインメントのアクセラレーション・プログラム「ENTX」(エンタエックス)など、さまざまな分野で企業のイノベーション支援を行ってきました。

FBTTの特徴は、オープンイノベーションを「種」で終わらせず、電通のコネクションとノウハウを活用し、実証実験から社会実装まで持っていく点です。そんなFBTTが、電通のスポーツ部門や関係会社とも一体となり全社プロジェクトとして、まさに今しかないというタイミングでスポーツという巨大なカテゴリーに取り組むことになりました。

そしてもう1社、グローバルな投資会社であるスクラムベンチャーズも、「スタートアップの支援」「大企業のオープンイノベーションの場を構築」という面でFBTTがやってきたことと重なるところが非常に多く、お互いの強みを持ち合う形で、共にプログラムを運営することになりました。

この連載ではスクラムベンチャーズのメンバーにも登場いただき、東京と並ぶ拠点であるサンフランシスコの空気をお伝えする予定です。

エンタメからヘルスケアまで、スポーツテックは幅広い!

フィンテック(金融×テック)、インシュアテック(保険×テック)、エデュテック(教育×テック)など、各分野でテクノロジーによる変革が進んでいます。ではスポーツテックとは具体的にはどんなものでしょうか。

例えばトレーニング。従来のランニングマシンは一人で黙々と走るものでしたが、ビデオチャットでコーチとコミュニケーションしながらトレーニングできるサブスクリプションサービスがアメリカで人気を集めています。

あるいは観戦体験。例えば、30台を超える5Kカメラが会場全体をカバーし、鮮明なHD画像を360度視点で提供するテクノロジーが、スポーツの楽しみ方を拡張します。

また、スタジアムソリューションもあります。チケット不要の生体認証技術が普及すれば、観客にはストレスのないスムーズな会場内移動が、スポーツ団体にはデータ収集による集客力やサービスの向上がもたらされるでしょう。

私たちはスポーツテックを大まかに以下の三つのテーマ・カテゴリーに分類しています。

  • するスポーツ Play Sports
  • 観るスポーツ Watch Sports
  • 支えるスポーツ Support Sports
するスポーツ
プロ・アマのアスリートに役立つテクノロジーです。データ解析やチーム運営、ヘルスケアなどフィジカルに関連するものが中心ですが、eスポーツやファンタジースポーツ(現実の選手の成績と連動するバーチャルスポーツ)も対象です。
観るスポーツ
ファンのエンゲージメントを高める情報アプリやメディア、VR、高解像度映像によるかつてない観戦体験の実現など、スポーツをより楽しむためのコンテンツ拡張を生み出すテクノロジーです。
支えるスポーツ
より広い観点からスポーツを支える周辺事業などを対象としたテクノロジーです。チケットシステムやスタジアムソリューションなどを含みます。

こう見ると、スポーツという言葉が包摂する範囲が非常に広いのが分かります。

本プログラムから生まれたテクノロジーが、スポーツの枠を超えて広く社会に実装されていくこともあるでしょう。逆に、一見スポーツと関係ないようなテクノロジーが、スポーツと結び付くことで化学反応を起こしていく可能性もあります。

「自分のビジネスにスポーツは関係ない」と思わず、多くの人たちに参画していただきたいと思います。

ユニークな事例については、本連載で紹介していくのでお楽しみに!

日本のスポーツビジネスが爆発的に発展するチャンス

プログラムの大まかな流れは下図をご覧ください。

プログラムスケジュール
プログラムスケジュール
2018年12月現在はスタートアップ企業の参加を募集している「募集期間」です。締切は2019年1月31日23時59分(太平洋標準時)。応募要項はこちら

締め切り後は審査を経て、150社のパーティシパント、さらに10~20社のファイナリストを選出。ファイナリストは全体の前半に当たる「事業開発プログラム」に参加でき、それぞれの課題に合ったメンターと定期的なセッションが実施されます。

一般的なアクセラレーション・プログラムとは一味違う、本プログラムの特色は以下の二つのポイントに代表されます。

特色1:豪華過ぎるメンター陣、アドバイザリー・ボードと進めるプログラム

メンターはメジャースポーツのマーケティング責任者から伝説的な投資家まで、各界から豊富な経験と知識を持ったスペシャリストが集まっています(公式サイト)。その中から、各スタートアップの抱える課題や目標にぴったりのメンターをマッチングします。

また、メンターとは別に、スポーツ界の実力者たちがアドバイザリー・ボードとして協力します。日本からは、日本サッカー協会の須原清貴専務理事、Bリーグの大河正明チェアマン、パシフィックリーグマーケティングの根岸友喜社長などが参加されます。

彼らとの出会いを機に、テクノロジーを一気に世界中に広められるかもしれません。

特色2:デモデイで終わらず「実証」「実装」の機会

メンタリング期間後にワールド・デモデイを実施し、各社のテクノロジーをお披露目して、企業からの投資を募ります。

ユニークなのが、デモデイで終わらず、プログラム後半に「活性化プログラム」を用意したこと。チームや団体の協力を得ている本プログラムでは、スタジアムや試合など豊富な「実証」「実装」の場が用意され、シーズを実際にサービスやビジネスまで持っていくことを目標とします。

 

本プログラムの説明会を東京、ニューヨーク、ボストン、シカゴの4都市で開催しました。おかげさまで大盛況となり、特に参加者の熱量と、バックグラウンドの多様性に驚かされました。スポーツを愛する多くの人たちが、その熱量を形にするための「場」を求めていたのだと思います。

競技の垣根を越えて関係者が集まり、イノベーションを加速するためのオープンなコミュニティーというものは、あまりなかったのかもしれません。

欧米と比べて、日本のスポーツビジネスはスポーツ人口や人気のわりにまだ小規模ですが、逆に言えばポテンシャルがあります。世界中の視線が東京に集中するこのタイミングこそ、日本のスポーツビジネスを爆発的に発展させるチャンスです。

多くのイノベーションが生まれることを願ってやみません。

東京での説明会
東京での説明会ではサッカー元日本代表監督・岡田武史氏らが登壇し、スポーツテックへの期待を語った他、サッカー選手・監督・GM・経営者と多様な顔を持つ本田圭祐氏もビデオレターを寄せた。オリンピックメダリストも一般応募で参加するなど、期待と情熱にあふれたイベントとなった。
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世界最速のスタートアップ育成所、中国深セン「HAX」の起業家たち | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

中国は西洋のコピー製品を作る工場だという考え方はもう古いし、それは率直に言って無知だ──。2016年4月、雑誌「WIRED UK」は「中国をコピーすべき時代が来た」という特集を掲載した。表紙を飾ったのはスマートフォンメーカー、シャオミのレイ
— 読み進める forbesjapan.com/articles/detail/16800/1/1/1

いや深センはいつも面白い。。クレージーが3人集まれば会社だというのは当たりだ。。

「Nubia X」 6.26+5.1 inchデュアルディスプレイ、SDM845搭載 価格は3299元(473ドル)~ – himadroidChina

Nubiaは、10/31に新製品発表イベントを開催しデュアルディスプレイを搭載した「Nubia X」を発表しました。Nubia Xは、2つディスプレイ(画面占有率93.6%の6.26 inch+5.1 inch カラーOLED)を載せており、2レンズ(デュアルカメラ)、2つの指紋センサーを備えたフラッグシップモデルとなります。
— 読み進める himagadmi.com/2018/10/31/18522/

価格発見。安い。。。。。。香港で買えるかな。。。。。

表も裏もカラー画面、「両面スマホ」Nubia Xが面白い! – Engadget 日本版

昨今一般的なスマートフォンの背面といえば、カメラや指紋認証センサーが搭載されているもの。ところが中国の中堅メーカー、Nubiaが10月31日に発表した「Nubia X」は、裏面もカラーディスプレイになっているモデルです。言わば表も裏もスマートフォン……そんな不思議な製品なのです。
— 読み進める japanese.engadget.com/2018/11/01/nubia-x/

これどこで手に入るんやろ。

まあ、アメリカの技術で5Gでもその次の企画でも勝てばいいんだけどそれができないのかな???

www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/29/news029.html

負けそうだから締め出すと言うのでは話にならん。どの正解でも技術勝負でビジネスモデル勝負で切磋琢磨するべきなんだが。アメリカと中国が冷戦やっている間にインドとか東ヨーロッパとかそこらへんが一気に出し抜いてきたりして。。。最近はGAFAとかシリコンバレーとかもうレガシーと言われているしね。

よくあるマーケティングの罠

よくロイヤルカスタマーという言葉がある。この言葉に弱い人が多い。うちはロイヤルカスタマーがいるので十分顧客対策はできているとか、中には無理して新規をどんどんとる必要はないとか。。。。と思っている人が多い。中にはそれをコンサルと称して教えている人もいる。

 

よくよく考えて欲しい。顧客はそれほど単純でもバカでもない。十分いろんなことを感じ考えながら買うし、情報をフルに使って新たな選択肢を見つけ、今までの嗜好はどんどん変わっていくものだ。もちろんその時の旬に乗ったりするし、中には人の意見に合わせたりする。そのサイクルが最近はスマホなどの浸透で早く複雑に(単に提供側のマーケティングが貧弱なだけで見えていないだけ???)変わっていく。

 

それに商品の変わっていくサイクルを合わせることはなかなか難しいケースがある。とかなんとなっていくうちに気がついたら、ロイヤルカスタマーはどんどん少なくなり、新規の顧客も開発できずに、、、、あれーとなって気がついたら昔は良かったのにということになる。

 

中には感性マーケティングだと言いながら、その商品の提案方法にストーリーを持たせればグッと顧客のニーズを掴むことができるということを言う人もいる。すでに顧客側はそんな手には乗らないのじゃないかな。。。あまりにも溢れすぎて中にはワザとらしいのも山ほどあるし。。。。。まあその手のは山ほども作ってきた方なんでその嘘っぽさはよくわかる。

 

企業はほとんどの場合、うちはカスタマーが成長してきたので安心だと言うように停滞すると、その企業は確実にそのうちにへたってしまう。昔から伝統工芸とか職人技なんかと言われて小さくまとまってしまって、さらに縮小していくのかと言うところもやまほどみた。

 

ことごとく商売なので、満足したところはそれで停滞し確実に落ちていく。いまのやり方を肯定したところも同じだ。いつもいいと思っていることを全面否定し考え直す工夫をし直す。。。。なんてことをやって行かないと確実に顧客に置いてきぼりにされる。我々の商売は顧客との競争であることを肝に銘じるべきなんだ。

 

最近の様子

最近は仕事のメインマシンがリナックスとウインドーズなんで外の持ち歩きは偏りを防ぐことで古いiPad Proを持ち歩いてます。相変わらず筆記具はここ数年持ち歩くことはなくなりましたし、名刺もデジタルで交換するのでリアルはよほどのことがないと持って行かなくなりました。財布も今週は1回も使ったことがないので、ほとんどスマホでの決済です。財布を持たない日が普通になりました。

 

データ処理が仕事的にも趣味的にもメインなんで、大量のデータを処理することを考えると、ここら辺の処理は圧倒的にウインドーズを使うことになります。アクセスからエクセルにデータを引っ張ってきて複数の統計ソフトで処理をして、何回かイレギュラーデータを省きながら統計処理を繰り返す。。。。こんなイメージなんで持ち歩きのiPadは単なるデータのビューアーにしかなりません。事務所でのリナックスは結局ウインドーズが処理で手一杯なんで普通のワークはリナックスでやるということになります。まあ、スピードも速いし古いマシンで十分動くからですね。

データに埋もれがちな時代のマーケティング

よく市場調査をしなくてもワクワクするようなマーケティングをやればいいとか、なんとか受けするマーケティングをやってますと言いながらSNSもサイトもアクセス数が少ないとか、データ分析をしてますと言いながら母数が数万程度だったりとか、SNS時代のマーケティングはこれですと言いながら自分ところのフォロワーが数万しかいないとか。。。。。

 

世の中には色々面白い話が飛んでいる。どれも少し早くに立つのか知らんけど先の事例はどれもこれもあまりにも背景が弱いということだろう。

 

世の中情報だらけだということなんだろうけど、よく見てみるとそれほどでもない。よく統計分析をさせられるけどちょっとした分析なら母数は数億程度だし、それが百倍になってもデータ解析の結果から様々な推論は可能だ。

 

感覚で多い少ないといっても実際には簡単にデータを収集し、分析できる手法はあるわけだし、数億以上のデータでも数百億のデータでもペラ1枚のグラフにすることは可能なわけで、そこにはデータが多すぎてという話はほとんど関係がない。逆に多い方が面白い分析をすることも可能かもしれない。

 

つまりその状態でデータに埋もれるというのはほとんど感覚的にいってるだけでそういうことを言っている人は実際にデータ分析をしたことがないのではないかと思う。

 

まだまだこれから母数が圧倒的に増える可能性がある中で、いまの段階で埋れてしまったなんて寝ぼけないで、しっかり逆にデータをキャッチアップしていく方法をとるべきだろうと思う。それを分析した上で、でもこっちという答えであれば、その方向がデータ解析の結果からどれくらい話していくのかを理解して動くというのが最も論理的な決断だろう。

予言の書と話題の『インターネット的』を読んでみたら、普遍の書だった。

あいも変わらず、「AI」だとか「ブロックチェーン」だとか、さらには「ゲノム」だとか、次々に出てくるバズワードに右往左往しながら仕事をしている自分が恥ずかしくなりました。糸井重里さんはいつも人間の本質を見つめ続けていたんだな。それが、本書を2度目に読んだ後の素直な感想でした。

インターネット的
 

インターネット「的」とは

今回ご紹介する『インターネット的』(PHP文庫)は、糸井さんが元々2001年に書かれたものに、新たに「続・インターネット的」を加筆して2014年に文庫化された一冊です。

恥ずかしながら、僕自身は2018年に初めて読んだわけなのですが、一読してまず驚いたのは、(ネット上でも話題になっていたとおり)やはり「予言」のような記述の数々でした。

予言を紹介する前に、そもそもインターネットではなく「インターネット的」とは、どういうことでしょう。

「インターネット的」と言った場合は、インターネットがもたらす社会の関係の変化、人間関係の変化みたいなものの全体を思い浮かべてみてほしい。もっとイメージしやすいたとえでいうなら、インターネットと「インターネット的」のちがいは、自動車とモータリゼーションのちがいに似ているでしょう。(P24)

リンク、シェア、フラット

本書における予言めいた記述をいくつも列挙することは、ネット上にすでにたくさんある記事などに譲りたいと思いますが、個人的に最も驚いたものを一つだけ紹介します。

「インターネット的」であることの核となる3つのキーワードとして「リンク」「シェア」「フラット」という概念が丁寧に解説されているのですが、今の時代に聞くと、すんなりうなずけてしまいます。しかしながら、これらが書かれた2001年にはFacebookやTwitterはもちろんのことmixiさえなかったことを考えると、今や情報流通の世界だけでなく消費行動にも当然のように溶け込んでいる「シェア」という概念を「おすそわけ」などと平易に説明されていたことに畏怖すら覚えました…。

予言ではなく本質

本稿に取り組むにあたって2度目に読み返していると、分かってきたことは、糸井さんはなにも予言をしたいために本書を書いたわけではなく、ただただ純粋に、インターネットやそれを使う人間の本質を考え抜きながら「ほぼ日」(※ほぼ日刊イトイ新聞)を1998年から毎日更新し続けてきたなかでの実感を言語化されたのだな、ということです。

文庫化にあたり2014年に加筆された一部を読んでそれを確信しました。

インターネットは魔法や奇跡じゃなく、ただの「すごく便利な道具」で、それによって人が根っこからガラリと変わったりはしない。けれど、このすごく便利な道具を人々は生活のなかに取り入れていくに決まっている。そしておそらく、こんなふうにして、人はインターネットとつき合っていくんじゃないか……。(中略)違った言い方をすれば、その頃のぼくは、当時そういった本を書いた人のなかではめずらしく、未来に酔っぱらっていなかった。『インターネット的』がいま再評価されているとしたら、ただそれだけの理由なのかもしれませんね。(P256,257)

正直は最大の戦略である

「この場面でウチがこのカード使ってもうたら、もう方法なくなって詰んでまうがな」「今こんな言い方のメール送って、相手の気持ちはよくなるんかいな」。例えばトラブル対応の打ち合わせで頻発するこんなセリフ。僕たちは、コミュニケーションの連続のなかで仕事をしているわけですが、(営業職をしていると特に?)コミュニケーション=駆け引きのように錯覚して仕事をしている風な気分に陥ってしまうことがよくあるように思います…(汗)。

糸井さんが本書のなかで、「ほぼ日」の母として何度も紹介される思想に「正直は最大の戦略である」という考え方があります。社会心理学者の山岸俊男さんの著書『信頼の構造』(東京大学出版)で知られたそうです。

面白いことに、この本の結論は「正直は最大の戦略である」という言葉に集約されてしまうのです。山岸さんの研究は、ある種のゲームをくりかえして、どういう戦略を持った人間が、そのゲームの勝利を得るか、ということを実験していたりするのです。そこでくりかえし実験した結論が、「相手をだましたり裏切ったりするプレイヤーよりも、正直なプレイヤーのほうが、大きな収穫を得る」ということになったらしいのです。(P112,113)

確かに、直近で話題になったSNS界隈での炎上事例を見ても、企業や当事者が「正直でない」対応をとったせいで火に油を注ぐ結果になった例は枚挙にいとまがないですよね。また、2018年の今という時代にあっては、トラブル対応のみならず、日常の企業活動においても、企業理念やそこに書かれてある社会貢献の思想に正直であるかどうかについて、生活者は息をするように自然に視線を送っているような気がします。

Only is not lonely

「正直は最大の戦略である」、これはあくまで本書のなかで「インターネット」を語るうえで紹介された思想ですが、日々の自らの業務を振り返ってハッとしたり救われた思いがしたビジネスパーソンは、きっと僕だけじゃないだろうと想像します。いつのときも仕事やコミュニケーションに向き合う姿勢として、時代に左右されない本質を教えてもらったことに心から感謝したいと思います。とても明るい気持ちでそう思えたのは、この文章に強い共感を覚えたからです。

人間にとって「孤独」は、前提なのです。(中略)それでも、「ひとりぼっち」と「ひとりぼっち」が、リンクすることができるし、ときには共振し、ときには矛盾し、ときには協力しあうことはこれもまた当たり前のことのようにできます。(中略)「ひとりぼっち」なんだけれど、それは否定的な「ひとりぼっち」ではない。孤独なんだけれど、孤独ではない。(P50)

2018年の今、本書の「インターネット的」という言葉は「現代的」と読み換えることもできると思います。けれど、インターネットが空気のように当たり前になった時代の人間においても「孤独」は前提であるということは普遍的な本質です。ただしそれは、つらく苦しい孤独ではありません。インターネット的=現代的に言うと、孤独なんだけれど孤独ではない。デジタルであろうがリアルであろうが、いつのときも自分にも他人にも正直にいることができれば、インターネットも現代も、つまり、糸井さんの言うOnly is not lonelyな世界なのです。そう思い当たると、なんだかまたワクワクしながら今という時代の仕事に向き合えるのです。

電通モダンコミュニケーションラボ

【電通モダンコミュニケーションラボ】

 

 

 

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久々にMacのデスクトップを更新するのだけど。。使える・買えるものがない。

ディスプレイ付きのiMacは1台だけで使うのなら構わないけど複数台のマシンで使うとなるとデョスプレイが邪魔だ。複数のマシンをディスプレイ切り替えで使いたいんだけど。。。。。。。他に複数台のウインドーズマシンとかリナックスマシンも同時に動かしているので、机の上に本体もでディスプレイも置くとなるとしっちゃかちゃめっちゃかなんだな

 

本体だけ購入するとなるとMac ProかMac miniということになるが、Mac Proはなかなか更新が行われていないのと、高い価格だから一応プロ向きなのに途中で仕様をぼこぼこ変えたりが難しいだけでなく、スタックできないのあのデザインは不便だ。。。。。。

 

スタックしやすいMac miniだとすると今回大きく価格が上がったので、あの小さ筐体でさらに連続運転とかすると冷却とかも不安な筐体なのに、ちょっとメモリーや最低限必要なSSDにすると一気に20万円近くなる。筐体はミニだけど価格だけはえらい高い。。。。。。。

 

みんな結構バリバリ使う人はデスクトップでどういった選択をしているんだろうね。そもそもが多すぎるのが問題といえば問題やけど。

久々にMacのデスクトップを更新するのだけど。。使える・買えるものがない。

ディスプレイ付きのiMacは1台だけで使うのなら構わないけど複数台のマシンで使うとなるとデョスプレイが邪魔だ。複数のマシンをディスプレイ切り替えで使いたいんだけど。。。。。。。他に複数台のウインドーズマシンとかリナックスマシンも同時に動かしているので、机の上に本体もでディスプレイも置くとなるとしっちゃかちゃめっちゃかなんだな

 

本体だけ購入するとなるとMac ProかMac miniということになるが、Mac Proはなかなか更新が行われていないのと、高い価格だから一応プロ向きなのに途中で仕様をぼこぼこ変えたりが難しいだけでなく、スタックできないのあのデザインは不便だ。。。。。。

 

スタックしやすいMac miniだとすると今回大きく価格が上がったので、あの小さ筐体でさらに連続運転とかすると冷却とかも不安な筐体なのに、ちょっとメモリーや最低限必要なSSDにすると一気に20万円近くなる。筐体はミニだけど価格だけはえらい高い。。。。。。。

 

みんな結構バリバリ使う人はデスクトップでどういった選択をしているんだろうね。そもそもが多すぎるのが問題といえば問題やけど。

「0歳児からスマホ」の時代 ~東大共同調査からの報告

電通メディアイノベーションラボでは、東京大学大学院情報学環の橋元良明教授と共同で子どもとメディアの関わりについて研究を続けています。このたび、共同研究チームでは、乳幼児のスマホ利用を中心テーマに据え新たな調査を行いました(2018年7~9月:母親に聞く形でのウェブ調査、およびグループインタビュー)。今回のインサイトメモでは、その結果から見えてきたファインディングスをご紹介します。

なんと、0歳児の23%もがスマホを利用している!

図1は、0歳~12歳児の母に対する「お子さまはスマホを利用していますか?」という質問の結果です。ご覧の通り、生まれたばかりの0歳児でも23.0%がスマホに接触していることが分かりました(自宅内での利用)。この23.0%という数字、橋元教授が行った別の調査でもほぼ同値(23.5%)という結果だったそうです(橋元研究室&KDDI:2017年9月調査)。今やスマホは、「乳幼児から普通に触れられるもの」となっているようです!
(参考まで図2でスマホ以外のデジタル機器接触率も掲載)

【図1】子どもの年齢別スマホ接触率(%)
【図1】子どもの年齢別スマホ接触率(%)
【図2】スマホ以外のデジタル機器接触率(%)
【図2】スマホ以外のデジタル機器接触率(%)

乳児がスマホを使うようになったワケは?

では、スマホ乳児台頭の背景について考察します。なぜ、乳児がスマホに触れるようになったのでしょう?その「いきさつ」「背景」として、以下の3点ほどが感じられました。

①母親層におけるスマホ利用の浸透
②忙しい子育てや家事の中で、スマホが「子守り」のツールとして使われ始めた
③乳幼児にとって、スマホは「最高のおもちゃ」となりつつある

まず①ですが、例えば今から10年前の母親たちはスマホをほとんど使っていませんでした(日本へのiPhone 3G 導入は2008年)。一方、昨今ではほとんどのお母さんがスマホを利用しています(今回の調査では0~6歳児の母の9割以上が利用という結果でした)。

②に関しては、“ワンオペ育児”で忙しい毎日の中、ついついスマホに子守りを頼ってしまうというお母さんたちの様子を、わたしたちはグルインの生声から知りました。例えば、以下のようなコメントが聞かれています。

“家事で忙しいとき、子どもにスマホを渡してしまう。たまには自分自身のご飯をゆっくり食べたい、と思うときとか…”

“病院・電車などの公共の場で子どもを静かにさせるためにスマホの画面を見せたのがキッカケかな”

“寝かしつけのオルゴール代わりにスマホを使い始めた。「赤ちゃん 眠る」などと検索すると、そういう感じの曲が流せる”

このようなトレンドは今後も拡大してゆくのでしょうか。

乳児はスマホで何をしているのか?

「スマホが子どもの最高のおもちゃとなっている」という件(③)ですが、では彼らはスマホで何をして遊んでいるのかというと、多くの乳幼児がYouTube(子ども向けのYouTube Kids含む)を見ています。例えば、図3に示す通り、スマホ接触のある0歳児の2人に1人はYouTubeを視聴しています。1歳児以降はさらに高い接触状況です。親の手を引っ張ったり、親へ向かって「アンパンマン!」と言い続けるなどして、スマホを見たいとせがむのだそうです。

ちなみに、グルインでお母さんから聞かれた逸話ですが、アンパンマン動画の見られない古い機種を手渡すと泣きだしてしまうという子もいました。(注:アンパンマン動画といっても正確にはアンパンマンの人形を使って遊んでいるたぐいの映像が主)。その他、キャラクターが歌う動画を見せると子どもが泣きやむ、とか、動物の映像、玩具の紹介動画が好き、といった話も聞かれました。

【図3】子どもの年齢別YouTube接触率(母数:スマホに触れている子)
【図3】子どもの年齢別YouTube接触率(母数:スマホに触れている子)

動画視聴以外のおもちゃ的利用としては、スマホの「カメラ機能」も乳児たちのお気に入りです。0~1歳くらいでは、親が撮った自分の写真や動画を見るのが大好きな子が多く、1歳児では自分が撮られた画像を「見たい!」としゃべったり、自撮りをしたりする子さえ現れています。その他、知育目的で、「子どもへスマホでクラシックを聴かせている」とか、「フォニックス(英語の綴りと発音の関係性をもとに、正しい読み方の学習を促進させる手法)関連の動画を見せている」といったケースも見られました。

子どもとメディアの今後

現代の乳幼児は、画面を指で触れることによりデバイスを操作する〔タッチスクリーン族〕になりつつあります。次の図4をご覧ください。

【図4】子どもがスマホ・タブレットで行っていること(母数:0~3歳のスマホ/タブレット利用者)
【図4】子どもがスマホ・タブレットで行っていること(母数:0~3歳のスマホ/タブレット利用者)
【図4】子どもがスマホ・タブレットで行っていること(母数:0~3歳のスマホ/タブレット利用者)

0~3歳児のタッチスクリーン習熟度ですが、細かい年齢まで刻むとサンプル数は少なくなるものの、1歳児の42.0%がスマホ・タブレットでスワイプしたり、ピンチアウト・ピンチインといった2本の指で画面を拡大縮小する動きを行い、32.1%は画面にタッチして別の動画へ移動するというような操作を体得しています(テレビの画面をスワイプ・ピンチアウト・ピンチインしようとする子さえも!)。※母数はスマホorタブレット利用者。

こうしたデータを見ると、「見たいコンテンツは、指一本、自分主導でチョイスする」という感覚を当たり前とした子どもたちが、これからますます増えていくことが予想されます。自己都合メディア主義…とでも呼びましょうか。

また、(これは4歳児以上への質問結果からですが)テレビの大画面での視聴が楽しいと感じる一方、スマホによる好きなタイミング・場所での視聴にも魅力を感じているという傾向も見られました。今後の子どもたちでは、メディアの器(=視聴デバイス)へのこだわりが少なくなっていき、プラットフォームフリー感覚が拡大してゆくことが予見されます。

さて、共同研究者の橋元教授は次のように述べられています。

“今回の調査により、スマホが乳児にもまさに普及しつつあるこの時期にしか得られない貴重なデータを得ることができました。例えばテレビの普及期において、乳幼児を対象にした同種の量的調査というのは日本に存在しません。テレビを導入したとき、0歳児も興味を持ったのか、どのような番組を好んだのか、親はどのような懸念をいただいたのかなどのデータがあれば、さぞ興味深いものになったと思います。”

生まれた時からスマホが空気や水のように当たり前の環境として存在する世界で育っていく子どもたちを、共同研究チームでは「ポストデジタルネイティブ」とネーミングしました。今後、ポストデジタルネイティブが長じるに従い、彼らが大画面で見るテレビリアルタイム視聴とスマホ動画視聴をどのように利用し分けていくのか、映像コンテンツに対する嗜好自体が従来の世代とどのような変化をとげるのか、実証的に追跡調査すべき課題は山積しています。

【定性調査概要】
(1)調査手法:オンライン調査
(2)調査日:2018年7月14日(土)~16日(月)
(3)対象:ネット調査モニターから下記の条件該当者をランダムに抽出
「長子」の年齢が0歳~12歳(中学生を除く)までの子どもをもつ20~49歳の母親
(4)対象エリア:全国
(5)有効回収サンプル数と割付:

定性調査概要_有効回収サンプル数と割付

 

【定性調査概要】
(1)    調査手法:グループインタビュー調査
(2)    調査日:2018年9月4日(火)
(3)    対象:①0~2歳児(性別問わず)の子を持つ母親(6名: 20~44歳)/母親自身が自分専用スマホを保持、かつ、子がほぼ毎日YouTubeを見ている
②小学5~6年生女子の母親(6名:20~44歳)/子は自分専用のスマホを1年以上持ち、ほぼ毎日そのスマホを使い、かつ、LINE, Instagram, Twitter, Facebook のいずれかを利用している
(4)    対象エリア:一都三県在住
(5)    インタビュー参加者数:6名×2グループ(①と②)

お問い合わせ先:

(株)電通 電通メディアイノベーションラボ 長尾 嘉英

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そういえば、オリンピック時の展示会場所が取れなくなるということで日本展示会協会とかが要望を出してたけどどうなったんだろう。。

日本の展示会は東京に偏っているんだけど、リードエクジビションとかの展示会の開催状況を見ていると相当順調に伸びているようだ。なんと2018年は215本も展示会やってるんだね。リードだけで。。。確かに毎週展示会の案内が来るのでほとんど行けない状態が続いているんだけど、もうちょっとネットを使った展示会形式を広げてほしいなという気がする。B2Bサイトでいきなり発注せいは厳しいけど、従来みたいに3日間だけでなくもっと期間を延ばしてZoomとかで対面でやればもっと中身の濃い商談ができたりするんじゃないだろうかね。

 

東京に行かないとダメという制約もなるし、それでいてほとんどリアルで行くよりもしっかり対面でできるので、もっと出展者が儲かるじゃないだろうかね。出展フィーも十分の一ぐらいになったりして。。。。。。

データ分析という仕事

データ分析のニーズが最近高まっているというように世の中なんだが、データ分析の仕事を大半の人が誤解しているように思う。

 

大量のデータを、ざまざまなソリューションを使って加工するのは実はデータの分析ではない。これは加工だ。分析は加工が終わった時点から始まる。つまり実際にその分析結果を使う現場が理解出来て実際にどう変えていくべきなのかをコンサルあるいは伴走型で支援できる環境がなければデータ分析ではない。

 

しかしほとんどのところが、今までの現場は現場、分析する人は何処かの部隊みたいに切り分けて考えているというようなんだが、それではその企業は多分加工は出来ても分析をして活用することはできないと思ったほうがいいだろう。

 

ということはその業界の現場を経験した上で、尚且つデータ加工されたものを現場で活用できるように持っていくことができる人材が必要だし、育成できなければ意味がないのだよな。

10年後、若者活躍・女性活躍・高齢者活躍は進んでいるか?

誰もが活躍する社会はまだ遠い? 若者・女性・高齢者活躍社会の現在

「生活者が考える2028年の未来調査」のご紹介。第3回のテーマは、“若者活躍・女性活躍・高齢者活躍”です。

今後、長期的に人口減少が続く日本社会において、誰もが持てる力を余すことなく発揮できる社会の実現は大きな課題です。一方で、現在の日本には、その実現を阻むさまざまな見えない壁が存在しています。例えば、若者であれば非正規雇用から正規雇用への転換の壁、女性であれば育児と仕事の両立や管理職登用の壁、高齢者であれば多様な就労ニーズと現行雇用のミスマッチなどです。

これらの目に見えない制度的、慣行的な壁を一つ一つ取り除いていくことが、誰もが活躍する社会の実現につながるわけですが、実際の生活者の人々は、そういった壁が取り払われ、活躍できる社会の実現可能性をどのように考えているのでしょうか。

今回の調査で質問したのは大きく三つのポイントです。「男女平等・女性活躍」「高齢者活躍」「若者活躍」の現在と10年後の進捗状況について、それぞれ「活躍するチャンスが与えられている」かどうか聞いてみました。

図表1

いずれも、「活躍するチャンスが与えられている」「やや与えられている」と回答した人の合計は、20%から30%どまりでした。最も進んでいると思われている「男女平等・女性活躍」でも「女性に優位」「女性にやや優位」「男女平等」を加えてわずか30.8%。残りの7割近くは男性優位と答えているのが現状で、これだけ見れば、まだまだ日本は圧倒的に「男性優位社会」という認識です。

高齢者活躍、若者活躍については、「どちらともいえない」という回答が4割以上を占めており、高齢者に活躍するチャンスが与えられていると考える人は22.4%、若者に活躍するチャンスが与えられていると考える人は24.5%と、ともに低い数値となっています。

10年後の活躍状況を予測! 最も進むと思われるのは男女平等・女性活躍

では、10年後の2028年には、それぞれ活躍の場はどれだけ改善されると考えられているのでしょうか?

図表2

男女平等・女性活躍のみ設問が異なるので単純比較はできませんが、男女平等・女性活躍は現在の30.8%から10年後は47.1%(+16.3ポイント)に、高齢者活躍は現在22.4%から10年後32.3%(+9.9ポイント)、若者活躍は24.5%から10年後29.4%(+4.9ポイント)と、単純にこの数値だけから見ると、男女平等・女性活躍が最も進むのではないかと考えられています。

女性活躍については、すでに政府が2020年度末までに待機児童ゼロを目標として掲げ、少しずつ成果が見え始めていること、政府によりあらゆる分野で指導的地位にある女性の割合を30%にすることを目指す(内閣府・男女参画推進連携会議)などの方針が立てられていることが結果に影響を及ぼしているかもしれません。

一方、高齢者活躍、若者活躍については、10年後の活躍進捗度は現在からともに10ポイント未満であり、活躍の場が広がるとはあまり考えられていません。高齢者に関しては、定年の延長など近年高齢期でも働き続けることが社会的テーマになりつつありますが、具体的施策がまだ見えていないことが原因かもしれません。

若者についても同様です。近年、新卒の就職率は改善傾向にあるものの、彼らの活躍という側面でみると、将来の可能性が感じられるところまでたどり着いていないというのが生活者実感なのでしょう。

若者活躍社会は訪れる? 男女別・世代別の認識の違い

さらに男女平等・女性活躍、高齢者活躍、若者活躍の認識についてより詳細に見ていきましょう。

・男女差により認識が異なる男女平等・女性活躍社会
まず、男女平等・女性活躍についてです。これについては、男女で大きな認識の差が生じています。男性が、男女平等・女性活躍については現在42.2%、10年後59.2%(+17.0ポイント)と高い期待値の伸びを示しているのに対し、女性は現在19.4%、10年後35.0%(+20.6ポイント)と伸びは高いものの、実数値としては男性の半分程度にとどまっています。

男女平等・女性活躍社会とは、「女性自身が活躍できると感じられる社会のことである」と考えると、まだ道半ばであるといえます。

図表3

・世代差により認識が異なる高齢者活躍社会
高齢者活躍社会はどうでしょうか?ここでは男女差ではなく、年代差による違いが大きくなっています。傾向としては、年代が若いほど高齢者活躍社会が進むと考え、高年齢層は進まないと考えています。

図表4は男性年代別に現在と10年後を見たものです。年齢が若いほど、現在10年後ともに高齢者活躍社会と考える傾向が高くなっています。これは程度の差こそあれ女性でも同様のことが言えます。

昨今、世代間格差や世代間対立といったキーワードが世の中をにぎわせていますが、世代差による社会観の違いがここにはくっきりと反映されているといえるでしょう。

図表4

・誰もが希望を持ちづらい?若者活躍社会
最後に紹介するのは若者活躍社会です。「男女平等・女性活躍」「高齢者活躍」では、それぞれ性別、年代別に未来の活躍進捗度に差が見られました。それに対し、若者活躍では性・年代ともにさほど大きな変化は見られず、現在・未来いずれについても低い数値にとどまっています。

図表5は男女年代別に現在・10年後を見たものです。男女どの年代も若者が活躍する機会が10年後に与えられていると考える人はおおむね20~30%前後にとどまっており、将来に対する期待度はあまり高いものではありません。

少子高齢化が進む日本の中で、将来を担うのは今も昔も若者たちです。新しいアイデアや革新的なイノベーションの発案の多くが若者によってなされることは疑いようのない事実です。かつて、ベビーブーマーが若者であった時代は、大きな価値観の変革時であったこともあり、若者起点の文化が数多く生まれました。

若者自身が現在も、将来も活躍できる機会が少ないと感じてしまっている世の中のあり方は決して望ましいものではありません。より、若者が活躍できる機会やチャンスが豊富にあると感じられる社会づくりが、最も求められている要件であるといっていいでしょう。

図表5
 

お問い合わせ先 future@dentsu.co.jp

 

【調査概要】

調査名:「生活者が考える2028年の未来調査」

実施実施:2018年6月

調査手法:インターネット調査

調査対象:全国に住む20~69歳の男女(1000サンプル)

調査会社:電通マクロミルインサイト

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大阪万博決定で 新聞連合広告を実施

2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決定したのを受け、誘致パートーナーのうち19社(アシックス、アートコーポレーション、大阪信用金庫、奥村組、キリン、ジェットスター・ジャパン、住友電気工業、ダイキン工業、ダイセル、ダイハツ工業、ダイヘン、竹中工務店、田辺三菱製薬、野村証券、丸一鋼管、三井住友銀行、レンゴー、吉本興業、電通)が連合で、開催決定を伝える新聞広告を掲載した。 

広告が掲載されたのは、11月25日付の読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞の各大阪版と京都新聞、神戸新聞の計6紙。

広告は全ページカラーで、6紙それぞれに異なるビジュアルの広告を掲載した。
キャッチコピーは「7年後に楽しみできたで!」と共通で、メインビジュアルに、各紙違った老若男女の笑顔を大きく配した。
吹き出しで、2025年に各人が何歳になるかを告げ、幅広い世代が万博へ寄せる期待感を表現した。

 

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2025年国際博覧会 大阪で55年ぶりに開催決定!

2025年国際博覧会(万博)の開催地が11月23日、フランスのパリで開催された博覧会国際事務局(BIE)総会で大阪に決定した。

大阪での万博開催は、1970年の「EXPO’70」に続き2回目。

25年の万博には、エカテリンブルク(ロシア)、バクー(アゼルバイジャン)、大阪の3都市が立候補。

日本は大阪府・市、経済界、個人などが主体の誘致委員会(会長:榊原定征日本経済団体連合会名誉会長)を設立し、経済産業省、280社以上のオフィシャルパートナー・サポーターとともに、オールジャパン体制で積極的な誘致活動を展開してきた。

BIE総会では、加盟170カ国の投票を前に、各都市が30分間の最終プレゼンテーションを行った。

日本のプレゼンテーションには、ノーベル賞受賞者で京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授が登壇。70年の大阪万博の思い出や、科学者にとっての万博の魅力を語った。世耕弘成経済産業相は、日本政府は開発途上国を中心に、財政支援と専門家のサポートを提供する用意があるとアピールした。

日本は1回目の投票で最多得票を集めたが、決定条件の3分の2以上にはならず、ロシアとの決選投票の結果、ロシアを上回り開催地に決定。

総会に出席し結果を見守っていた榊原会長や大阪府の松井一郎知事ら関係者は、喜びを爆発させた。

大阪・北区のホテル・リーガロイヤルNCBでは、国会議員や大阪府・市、経済界などの誘致関係者ら約500人が参加し、BIE総会の生中継を見る「ビューイング会」が行われ、決定の瞬間、全員総立ちで現地と喜びを分かち合い、くす玉を割り、万歳三唱で開催を祝った。

大阪万博は、2025年5月3日から11月3日の185日間、同市西部の人工島「夢洲(ゆめしま)」390ヘクタール(甲子園球場約100個分)のうち155ヘクタールで開催する。

テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」(Designing Future Society for Our Lives)、サブテーマは「多様で心身共に健康な生き方 持続可能な社会・経済システム」で、「未来社会の実験場(People’s Living Lab)」をコンセプトに、国連が掲げる開発目標「SDGs」が達成される社会、日本の国家戦略「Society5.0」の実現を目指す。

150カ国・国際機関などが160以上のパビリオンを出展予定で、約2800万人の来場者と、経済波及効果約2兆円(試算値)を見込む。

大阪府・市では万博開催前年の24年に、夢洲内の隣接地に統合型リゾート(IR)の誘致活動も展開中で、万博とともに20年東京オリンピック・パラリンピック後の日本経済のけん引役として期待されている。

誘致委公式サイト:https://www.expo2025-osaka-japan.jp/

 

 

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radiko(ラジコ)って、ただのラジオアプリだと思ってない?

音声ビジネスの未来を考える

声に出すだけで、やりたいことができてしまう。そんな世界が、すぐそこまでやってきています。世界中さまざまな分野の企業が注目し、技術開発や事業展開を進めているのが「音声ビジネス」です。

ところで、電通は音声ビジネスの関係する分野で、今どんな取り組みをしているのでしょうか?音声といえば、電通のビジネスで真っ先に思いつくのがラジオメディア。私自身がradiko.jp(以下、ラジコ)のプロモーションを担当するようになってから、その思いは一層強くなりました。

radiko

ラジコは、PCやスマホでラジオが聴けるサービス。さらに、タイムフリー機能を使えば過去1週間以内に配信された番組が聴けたり、ラジコプレミアム会員に登録すれば日本全国のラジオ局が聴き放題になります。

2018年6月、ラジコのブランド認知を広めるためにひとつの映像をつくりました。全国民放ラジオ92局の協力のもと、各局のジングルをマッシュアップしたオリジナル楽曲を制作。さらに、ラジコのロゴを生かしたグラフィカルな世界に、各局のロゴをデザインしたアニメーションムービーです。

その時、ラジコの業務推進室長である坂谷さんから「ラジコオーディオアド」という新しいターゲティング広告を始めるよ、という話を聞きました。「ラジオ広告なのに、ターゲティング広告?」。そんな疑問が頭に浮かびましたが、ラジオ広告の進化は聞けば聞くほど面白い話で、ビジネスの可能性を感じました。

そこでこの連載では、メディアビジネスにおける「ラジオ」の新しい可能性というテーマのもと、ラジオ広告における新しいソリューションを紹介していきます。今回は、ラジコオーディオアドを通してラジオ広告の未来について考えてみたいと思います。

届けたい人に、届けたいメッセージをしっかり届けられるラジオ広告

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「もともとは電通のラジオ局にいたので、ラジオ本来の魅力も、そして、広告ビジネスとしてラジオが置かれている環境もよく知っています」という坂谷さん。

「ラジオって、結局誰が聴いているの?そういうデータとかないの?」と、クライアントにラジオ広告を提案するたびに質問されてきたといいます。

ビデオリサーチによる首都圏でのラジオ聴取率の調査は2カ月に1度。特にクライアント担当者がラジオをほとんど聴いたことのない場合、聴取率の数字やラジオ広告の効果について納得してもらうまでのハードルがとても高いと感じていたそうです。

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そんな環境も踏まえて、2018年7月24日からラジコが実証実験をスタートさせたのが「ラジコオーディオアド」。同じラジオ番組を聴いているのに、あなたが耳にするラジオCMと、隣の人が耳にするラジオCMの内容がまるで違う。そんな世界が、ラジオの中に生まれたわけです。(現状、ラジコオーディオアド配信枠は、ラジオ局が持っている番宣や局報などの自社枠のみで、しかもライブ配信のみ。過去1週間の番組が聴ける「タイムフリー配信」には未対応だそうです)

ラジコオーディオアドを使えば、これまで放送局単位あるいは番組単位でラジオCMを流してきた広告主が、ターゲット単位で細かくCM素材を打ち分けることができるようになる。コミュニケーションしたい人にだけ、届けたいメッセージをしっかり届けられる(しかもその結果が、データでしっかり反映される)。

これは、ラジオ広告をつくってきた私にとっても、大きな衝撃でした。

広告予算をなるべく効率よく使い、狙ったターゲットに確実にアプローチしたい。そう考える広告主にとって、これまでのラジオでは不可能だった新しい広告モデルがラジオ業界に加わったわけです。

radiko audio ad
※地上波ラジオでクライアントが提供するCM枠での差し替えは現状行っておらず、ラジオ各局が番宣・局報等を実施している自社枠でのみ差し替え

でも、と思います。それって、デジタルのバナーと何が違うんだろう、と。坂谷さんは、大きく二つの違いがあるのではといいます。一つ目は、全国の放送局が制作する良質な番組コンテンツの間に入ること。二つ目は、チャンネルをころころ変えられにくいというラジオの特性。

その二つが相まって、ラジコオーディオアドはスキップされる可能性がとても低く、伝えたい内容をしっかりと届けることができる、とのこと。確かに私も、ラジオでCMが流れてきたから番組を変えようと思ったことは一度もありません。

より確実に広告メッセージをターゲットに届けられる。それは、ラジコオーディオアドの一番の価値なのかもしれません。

スマートスピーカーが、ラジオをもっと身近に

さらに、皆さんご存じ、スマートスピーカーの登場は、ラジオが家の中に帰ってくる大きなきっかけになるはず。振り返ればちょっと前まで、リビングにはラジカセやコンポなどラジオを聴ける環境がそろっていました。しかし、音楽配信の盛り上がりとともに、それらのデバイスがリビングに置かれることは少なくなり、時を経てスマートスピーカーという形で、その環境が再び戻ってきたわけです。

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現在は、スマートスピーカーにおけるラジコの使われ方は午前6時〜8時台がいちばん多いそう。朝のリビングを想像すると、納得のデータです。ちなみに、Amazonのスマートスピーカー「エコー」の2018上半期Alexaスキルランキングで、なんと第1位はラジコなんだそうです。

そう考えると、スマートスピーカーがどの家にも当たり前のように置いてある時代になれば、ラジオの価値もそれに合わせて大きく見直される可能性がありそうです。

ラジコオーディオアドがもたらしてくれる、ラジオ広告の新しいカタチ。これだけでも、電通の新しいビジネスチャンスが眠っているように思いますが、ラジコの本当の可能性は、実はそれだけではありません。

例えば、あなたに気になるパーソナリティーがいたとして「●●●●が出演してるラジオ番組かけて」とスマートスピーカーに話しかければ、放送局の垣根や放送日時さえも超えて聴くことができる。さらに、パーソナリティーに加えてゲスト情報、そこでのトーク内容がラジコにデータとして蓄積されていくことで、やがて近い将来、番組だけでなく、アーティストの気になる発言や新曲情報、ライブ情報だって音声で教えてもらえる日が来るかもしれない。さらにその先には、そのライブのチケットだって、声だけで買えるようになる時代もやってくるのでは、と思います。

そしてスマートスピーカーだけでなく、クルマの中など、生活の中で音声技術が搭載される場所が増えていけば、その分だけラジコが使ってもらえる場所が広がっていく。

ラジオが聴けるパソコン・スマホの中のアプリケーションから、世の中の情報を集約し、さまざまな人が声を使ってその情報を活用できるオーディオプラットフォームへ。それが、ラジコの先に広がっている音声ビジネスの真の姿といえるかもしれません。

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最後に。「新しいビジネスをつくらなければ」そんな声をよく耳にします。もちろん、そのやり方は人の数だけあると思いますが、昔からあるものに、これから伸びる分野を掛け合わせた時に何ができるか。そんな発想が、新しいビジネスを生み出すきっかけをくれる。

ラジコは、そのことを私たちにあらためて教えてくれている気がします。そして、ラジオメディアをはじめとする音声ビジネスの分野には、そのチャンスがたくさん転がっていると思うのです。

次回は、データ分析によるラジオ広告の可視化について紹介していきます。

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ドコモ、iPhoneXR発売1カ月で値下げ 価格高く在庫増  :日本経済新聞

NTTドコモは26日、米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhoneXR」の端末価格が3割安くなるプランを新設した。新機種を発売1カ月で値引きするのは異例。店頭では販売が振るわず在庫が積み上がっ
— 読み進める www.nikkei.com/article/DGXMZO3819659026112018TJ2000/

 

店舗で聞くと端末購入サポートだから、1年縛り?の途中で解約するとサポート分の半分?が請求されるみたいなことを言ってたな。ドコモのはたった1Gの最低の契約でも毎月4000円以上だから、いつも格安を使ってるものとしては全く興味が湧かん契約だね。そのうちXS関連も下がってくるかもしらんからそれから考えるか。まあ、今んところはどの機種もバッテリーの持ちが悪いので純正のスマートバッテリーが十分揃ってから買うかもしらんな。

 

しかしこれで、アップルのわけわからん高値戦略は基本日本でも通じないことが実証されてきたので、いったん顧客が離れるとちょっと取り返しのつかんような気がする。iPad Proもめちゃくちゃ値段あげたからね。それにマックブックエアーでもあんなにあげたらちょっと厳しいだろうに。自分で地雷踏むような感じがする。。。

ブラックフライデーやサイバーマンデーなどホリデーシーズンのオンライン通販市場の動向をAdobeが発表 – GIGAZINE

ブラックフライデーやサイバーマンデーなどホリデーシーズンのオンライン通販市場の動向をAdobeが発表 – GIGAZINE
— 読み進める gigazine.net/news/20181126-adobe-digital-insights-2018-holiday-predictions/

わかりやすいデータですね。こういうのが日本でもエリア別でも出ればいいのにな。。。。。リアルの売り上げのデータはこういうのが出ないからヤマカン経営になる。だからサイバーに負けるのだと思うね。

来年消費税が導入されるということを見込んで、さらに流通各社はECなどに最大限おパワーを割くべきだろう。

だいたいECをなんとか軌道に乗せるには最短で1ー2年はゆうにかかる。どこかのオペレーターに任せるのもいいけどそこが本当に力があるのか作業だけなのかをよく見なければならない。自分たちでノウハウをつけようというのであればリアルの商売でも3ー5年はゆうにかかることも普通なのでネットの方もそれぐらいは覚悟するべきだ。それを倍のスピードでやればいや3倍のスピードでやれば、なんとか来年の消費税アップの時に間に合うかもしれないというレベルだ。

 

消費税がアップされるといくら中小企業向けにポイント還元やその他の施策をやってもそんなことは時限処置なのでそのうちに確実に反動も来るだろう。だからいろんな逆風が吹いてもチャネルに経営資源を集中させることは至極当然なんである。

 

ということでインバウンドも対応できるECを中心になるということである。やっぱりこれしかないのよ。いまんところは、もちろんリアル店舗でしっかり利益が取れる業界や取扱品目やエリアなら価格帯なら問題はないけどね。それ以外のところは、家賃は高いわ、人件費は高いわ、在庫負担はあるわ、初期投資はかかるは、間接支援費は高いは、、、、こういうのを目の前にするとこれを、いくらオムニチャネルでクリアしようとしてもなかなか難しいもんだな。

 

自らの強みを知り、挑んだヤングスパイクスでシルバーを獲得

アジア最大級の広告フェスティバルとして毎年開催される「スパイクスアジア」。この中には、30歳以下限定で、各国の代表2人が1チームを構成し、現地で出された課題に対し24時間の企画とプレゼンで競う「ヤングスパイクスコンペティション」があります。デジタル部門やPR部門などがあり、各部門でコンペが開かれます。

今回、電通の中川紗佑里氏(第5CRプランニング局)と渡辺祐氏(第1CRプランニング局)の2人がデザイン部門に出場し、シンガポールで行われた本戦でシルバーを受賞しました。

コンペを終えた2人に、今回のコンペの中身やその経験を通して得られたものを聞きました。

左:電通 第1CRプランニング局 渡辺祐氏、右:電通 第5CRプランニング局 中川紗佑里氏

(左から)渡辺祐氏(電通 第1CRプランニング局)、中川紗佑里氏(電通 第5CRプランニング局)

うれしさ半分、悔しさ半分。でもとにかく楽しかった

──ヤングスパイクスコンペティションに参加されて、今どんな気持ちでしょうか。

中川:純粋にあの場に参加できてよかったです。賞を獲れたこともうれしいですし、いろいろな国の方と広告について話す機会がこれまではほぼなかったので、コンペ後の交流会も楽しくて。また、ヤングスパイクスは30歳以下限定のコンペティションなので、出場者は私たちと同世代です。違うエージェンシーにいる同世代のクリエーターと話す機会はとても貴重で、その点でも刺激になりました。

渡辺:シルバーという結果自体は、うれしさ半分、悔しさ半分です(笑)。とはいえ、楽しかったですね。日本で仕事をしていると、他の国の方と話す機会はあまり多くありません。その中で、さまざまな国の方、まったく異なる環境で生活する人たちにアイデアを伝えられたのは大きな経験になりました。

──今回、なぜ2人で出場しようと思ったのですか。

中川:私と渡辺さんは2011年入社の同期で、入社3年目に2人で毎日広告デザイン賞に応募し、最高賞を得ることができました。その後、渡辺さんは中部支社に転勤に、私は留学で1年半ほどイギリスにいたのですが、ちょうど2人とも東京に戻ってきたので、今回また挑戦しようと。

渡辺:4年ほど名古屋にいたのですが、中部支社にカンヌライオンズで過去にグランプリを受賞した土橋通仁さんらがいました。その方々の影響もあり、自分も海外コンペに参加したいと思うようになりました。

中川:所属部署としても、若手はどんどんコンペに挑戦しようという機運だったので、迷いなく応募しましたね。

「お母さんの心配を半分に」。課題に対して2人が出した答え

──2人が出場したデザイン部門は、公募で予選を行い、選ばれた10組が本選に出場しました。本選では、どのような課題が出され、どのような企画を提案したのでしょうか。

中川:ベビーケア用品で知られるJOHNSON'Sという会社がクライアントとなって、新商品のベビーシャンプーとベビーオイルの発売に向けて、当該商品のブランディング戦略を考えるという課題でした。提出物は、プレゼンスライド10枚とギフトボックスの作成などで、課題が発表された翌日までに企画を提出。その後、1日かけてギフトボックスを作成し、プレゼンするというスケジュールです。

渡辺:審査基準には「オンラインからオフラインまでのキャンペーンの展開」や「消費者が購買検討しやすい仕掛け作り」も含まれていました。デザインといっても、今回はコミュニケーションデザインに近い内容でしたね。

中川:JOHNSON'Sの新商品は、子どもへの安全性を高めるために、子どもにとって負荷になりやすい物質をできるだけ添加せず、使用されている原材料の種類をこれまでの半分にしたことが特徴でした。

ターゲットは、小さな子を持つミレニアル世代のお母さんです。彼女たちのインサイトの中で「ネットによって情報過多になり、心配し過ぎているケースが多い」「SNSでは完璧な自分を見せなければならないというプレッシャーを感じている場合がある」「子どもの安全を第一に考えている」という3点にフォーカスしました。

そして、JOHNSON'Sを「ミレニアル世代(※)のお母さんの心配に一番寄り添うブランド」とポジショニングし、“半分”をキーに「心配をSNSなどでシェアし、お母さんの不安を半分にしよう」というキャンペーンを考えました。企画のコピーは「Cut worries in half」です。

※ミレニアル世代:1980年代から2000年代初頭までに生まれた人をいうことが多い

 

Courtesy of Spikes Asia 2018
Courtesy of Spikes Asia 2018

渡辺:コンセプトが固まったところで、メインロゴのデザインを制作しました。JOHNSON'Sの頭文字「J」をモチーフに、字のテール部分をスラッシュのイメージに見立て、半分を連想させるデザインにしています。

中川:キャンペーンは、お母さんの心配事を「#Cutworriesinhalf」とともにSNSや特設のウェブサイトに投稿してもらい、ギフトボックスをプレゼントする仕組みにしました。オンラインからオフラインにまたがるキャンペーンです。

Courtesy of Spikes Asia 2018
Courtesy of Spikes Asia 2018
 
Courtesy of Spikes Asia 2018
Courtesy of Spikes Asia 2018

渡辺:実は本戦の1週間ほど前に、過去のヤングカンヌで出された課題を題材に、自主練習として制作した別の作品を土橋さんに見てもらう機会がありました。その際に、2人の強みは「コンセプトの明快さ」だと。

なので、今回2人でこだわったのは、「企画の分かりやすさ」でした。本戦中は何度も自分たちの企画案や制作物のコンセプトを深掘りし、「分かりやすさ」「明快さ」を軸に勝負しようと決めました。

今回やってみて、自分たちの強みを明確にすることは大切だと感じました。それは実際の仕事でも同じです。例えば複数のアイデアが出た時に、自分たちの得意な方向でやらないと企画の精度が上がりません。その意味で、今回は強みを事前に把握できてよかったと思います。

国籍や文化を超えて、アイデアが伝わることの喜び

──「企画の分かりやすさ」が、高評価につながったと感じましたか。

渡辺:はい。中川さんがプレゼンした時、審査員の方たちはすぐに納得するようなリアクションをしていました。

もう一つうれしかったのは、審査員の中で一番評価してくれたのが、17歳の娘を持つ女性だったのですが、その方に「お母さんのインサイトに寄り添っている」と言ってもらえたことです。僕とは性別も違いますし、立場や国籍、言語も違います。それでも僕らのアイデアが伝わったことは、すごく自信になりました。

──2人が今回のコンペを通して学んだことは何でしょうか。

中川:コピーについて改めて考えるいい機会になりました。というのも、今回のコンペではコピーは英語になるので、日本語とは違った表現方法が求められます。私は英語に関してはネイティブではないので、言葉のレトリックではなく、シンプルでダイレクトな表現になるように心がけました。

とはいえ、シンプル過ぎるとコピーとして弱くなる場合もあるので…。そのバランス感覚や配慮は勉強になりました。そして、今後の仕事にも生かせると思います。

渡辺:海外の場合、文化的な文脈を共有していない人にも伝わるような表現が重要であると感じました。デザインでいえば「なぜこの形なのか」「なぜこの色なのか」ということです。そこは国内での仕事と異なる部分で、今回肌で感じられてよかったです。

──最後に、2人の今後の目標を教えてください。

中川:イギリスに留学した時、ジェンダーとメディアについて学んでいました。イギリスは日本と比べると「多様な人種がいる国」です。だからこそ、広告でも人種やジェンダーについて扱っているものが多いと感じました。

いつかは私もジェンダーや多様性など、社会にメッセージを投げかける広告に携われたらと思っています。その意味でも、さまざまなバックグラウンドを持つ人たちに対して自分のアイデアをプレゼンすることができた今回の経験は貴重でしたし、今後も海外の仕事やコンペに参加したいです。

渡辺:特に今回大きかったのは、自分たちのアイデアを色々な国、様々な文化圏の人たちに伝えられたことです。その経験は本当に印象的なものだったので、言葉に頼らずとも伝わるノンバーバルなコミュニケーションや作品作りにも意欲的に挑戦していきたいと感じました。そしてまたいつか、海外の広告賞を受賞できたらうれしいです。

ヤングスパイクスコンペティション、デザイン部門授賞式で

ヤングスパイクスコンペティション、デザイン部門授賞式で

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自らの強みを知り、挑んだヤングスパイクスでシルバーを獲得

アジア最大級の広告フェスティバルとして毎年開催される「スパイクスアジア」。この中には、30歳以下限定で、各国の代表2人が1チームを構成し、現地で出された課題に対し24時間の企画とプレゼンで競う「ヤングスパイクスコンペティション」があります。デジタル部門やPR部門などがあり、各部門でコンペが開かれます。

今回、電通の中川紗佑里氏(第5CRプランニング局)と渡辺祐氏(第1CRプランニング局)の2人がデザイン部門に出場し、シンガポールで行われた本戦でシルバーを受賞しました。

コンペを終えた2人に、今回のコンペの中身やその経験を通して得られたものを聞きました。

左:電通 第1CRプランニング局 渡辺祐氏、右:電通 第5CRプランニング局 中川紗佑里氏

(左から)渡辺祐氏(電通 第1CRプランニング局)、中川紗佑里氏(電通 第5CRプランニング局)

うれしさ半分、悔しさ半分。でもとにかく楽しかった

──ヤングスパイクスコンペティションに参加されて、今どんな気持ちでしょうか。

中川:純粋にあの場に参加できてよかったです。賞を獲れたこともうれしいですし、いろいろな国の方と広告について話す機会がこれまではほぼなかったので、コンペ後の交流会も楽しくて。また、ヤングスパイクスは30歳以下限定のコンペティションなので、出場者は私たちと同世代です。違うエージェンシーにいる同世代のクリエーターと話す機会はとても貴重で、その点でも刺激になりました。

渡辺:シルバーという結果自体は、うれしさ半分、悔しさ半分です(笑)。とはいえ、楽しかったですね。日本で仕事をしていると、他の国の方と話す機会はあまり多くありません。その中で、さまざまな国の方、まったく異なる環境で生活する人たちにアイデアを伝えられたのは大きな経験になりました。

──今回、なぜ2人で出場しようと思ったのですか。

中川:私と渡辺さんは2011年入社の同期で、入社3年目に2人で毎日広告デザイン賞に応募し、最高賞を得ることができました。その後、渡辺さんは中部支社に転勤に、私は留学で1年半ほどイギリスにいたのですが、ちょうど2人とも東京に戻ってきたので、今回また挑戦しようと。

渡辺:4年ほど名古屋にいたのですが、中部支社にカンヌライオンズで過去にグランプリを受賞した土橋通仁さんらがいました。その方々の影響もあり、自分も海外コンペに参加したいと思うようになりました。

中川:所属部署としても、若手はどんどんコンペに挑戦しようという機運だったので、迷いなく応募しましたね。

「お母さんの心配を半分に」。課題に対して2人が出した答え

──2人が出場したデザイン部門は、公募で予選を行い、選ばれた10組が本選に出場しました。本選では、どのような課題が出され、どのような企画を提案したのでしょうか。

中川:ベビーケア用品で知られるJOHNSON'Sという会社がクライアントとなって、新商品のベビーシャンプーとベビーオイルの発売に向けて、当該商品のブランディング戦略を考えるという課題でした。提出物は、プレゼンスライド10枚とギフトボックスの作成などで、課題が発表された翌日までに企画を提出。その後、1日かけてギフトボックスを作成し、プレゼンするというスケジュールです。

渡辺:審査基準には「オンラインからオフラインまでのキャンペーンの展開」や「消費者が購買検討しやすい仕掛け作り」も含まれていました。デザインといっても、今回はコミュニケーションデザインに近い内容でしたね。

中川:JOHNSON'Sの新商品は、子どもへの安全性を高めるために、子どもにとって負荷になりやすい物質をできるだけ添加せず、使用されている原材料の種類をこれまでの半分にしたことが特徴でした。

ターゲットは、小さな子を持つミレニアル世代のお母さんです。彼女たちのインサイトの中で「ネットによって情報過多になり、心配し過ぎているケースが多い」「SNSでは完璧な自分を見せなければならないというプレッシャーを感じている場合がある」「子どもの安全を第一に考えている」という3点にフォーカスしました。

そして、JOHNSON'Sを「ミレニアル世代(※)のお母さんの心配に一番寄り添うブランド」とポジショニングし、“半分”をキーに「心配をSNSなどでシェアし、お母さんの不安を半分にしよう」というキャンペーンを考えました。企画のコピーは「Cut worries in half」です。

※ミレニアル世代:1980年代から2000年代初頭までに生まれた人をいうことが多い

 

Courtesy of Spikes Asia 2018
Courtesy of Spikes Asia 2018

渡辺:コンセプトが固まったところで、メインロゴのデザインを制作しました。JOHNSON'Sの頭文字「J」をモチーフに、字のテール部分をスラッシュのイメージに見立て、半分を連想させるデザインにしています。

中川:キャンペーンは、お母さんの心配事を「#Cutworriesinhalf」とともにSNSや特設のウェブサイトに投稿してもらい、ギフトボックスをプレゼントする仕組みにしました。オンラインからオフラインにまたがるキャンペーンです。

Courtesy of Spikes Asia 2018
Courtesy of Spikes Asia 2018
 
Courtesy of Spikes Asia 2018
Courtesy of Spikes Asia 2018

渡辺:実は本戦の1週間ほど前に、過去のヤングカンヌで出された課題を題材に、自主練習として制作した別の作品を土橋さんに見てもらう機会がありました。その際に、2人の強みは「コンセプトの明快さ」だと。

なので、今回2人でこだわったのは、「企画の分かりやすさ」でした。本戦中は何度も自分たちの企画案や制作物のコンセプトを深掘りし、「分かりやすさ」「明快さ」を軸に勝負しようと決めました。

今回やってみて、自分たちの強みを明確にすることは大切だと感じました。それは実際の仕事でも同じです。例えば複数のアイデアが出た時に、自分たちの得意な方向でやらないと企画の精度が上がりません。その意味で、今回は強みを事前に把握できてよかったと思います。

国籍や文化を超えて、アイデアが伝わることの喜び

──「企画の分かりやすさ」が、高評価につながったと感じましたか。

渡辺:はい。中川さんがプレゼンした時、審査員の方たちはすぐに納得するようなリアクションをしていました。

もう一つうれしかったのは、審査員の中で一番評価してくれたのが、17歳の娘を持つ女性だったのですが、その方に「お母さんのインサイトに寄り添っている」と言ってもらえたことです。僕とは性別も違いますし、立場や国籍、言語も違います。それでも僕らのアイデアが伝わったことは、すごく自信になりました。

──2人が今回のコンペを通して学んだことは何でしょうか。

中川:コピーについて改めて考えるいい機会になりました。というのも、今回のコンペではコピーは英語になるので、日本語とは違った表現方法が求められます。私は英語に関してはネイティブではないので、言葉のレトリックではなく、シンプルでダイレクトな表現になるように心がけました。

とはいえ、シンプル過ぎるとコピーとして弱くなる場合もあるので…。そのバランス感覚や配慮は勉強になりました。そして、今後の仕事にも生かせると思います。

渡辺:海外の場合、文化的な文脈を共有していない人にも伝わるような表現が重要であると感じました。デザインでいえば「なぜこの形なのか」「なぜこの色なのか」ということです。そこは国内での仕事と異なる部分で、今回肌で感じられてよかったです。

──最後に、2人の今後の目標を教えてください。

中川:イギリスに留学した時、ジェンダーとメディアについて学んでいました。イギリスは日本と比べると「多様な人種がいる国」です。だからこそ、広告でも人種やジェンダーについて扱っているものが多いと感じました。

いつかは私もジェンダーや多様性など、社会にメッセージを投げかける広告に携われたらと思っています。その意味でも、さまざまなバックグラウンドを持つ人たちに対して自分のアイデアをプレゼンすることができた今回の経験は貴重でしたし、今後も海外の仕事やコンペに参加したいです。

渡辺:特に今回大きかったのは、自分たちのアイデアを色々な国、様々な文化圏の人たちに伝えられたことです。その経験は本当に印象的なものだったので、言葉に頼らずとも伝わるノンバーバルなコミュニケーションや作品作りにも意欲的に挑戦していきたいと感じました。そしてまたいつか、海外の広告賞を受賞できたらうれしいです。

ヤングスパイクスコンペティション、デザイン部門授賞式で

ヤングスパイクスコンペティション、デザイン部門授賞式で

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いやー安くなりそうな。最初に買った人可哀想やけど。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20181124-00105319/

 

よっぽど売れへんかったんやな。でもこれなら変えそうな雰囲気。しかし、キャリア契約が必須だけどある程度のところで解約すれば大丈夫なんかしら。最初に一括で端末買う訳だからSIMフリー化も可能だろうしね。

バルセロナのプライマーク ZARAの本拠地に攻め込む

Carrer de Déu i Mata, 69-99, 08029 Barcelona, スペイン

 

都心型のショピングセンターの端の方にドカンと展開しているプライマーク 。ここんところの特徴は何が何でも売り切るということでしょうかね。値段は思い切っていつも下げてますね。日本円感覚で1000円以下なんて普通にあります。だから遅くいくとどないなってんのというぐらい商品が絡まり合ってます。それにアジアから莫大な量の買い付けで、ほとんど販促をしない。まずは郊外で出店してから最後にドカンと都心に出店。まあシンプルなビジネスモデルではあります。金持ちから移民っぽい人から誰でも買いにきてますね。レジはほんと思いっきり混んでます。

 

でもこれで十分なんですね。デニムやトップスなら。。。ちなみにあまり海外展開していないのにユニクロの売り上げを急追してます。アメリカにも出店しているのかな???

わけわからんような感じになってきあな

https://news.nifty.com/article/technology/jcast/12144-129644/

 

いろんな決済が出てくることはいいことだけど、店側の身になればちょっと相当大変かな。消費者の方も相当混乱するやろね。

でも今までのクレジットのような手数料が高いこともないし、現金のように店舗スタッフ側が納金したり両替したり金銭管理をしっかりする必要も減ってくるのでそれはそれでありがたいことではある。しかしその分本部側の経理は大変なことになるかな。

東京2020大会 ボランティアの応募者8万人超え   日本国籍以外の人も44%

東京オリンピック・パラリンピック組織委は、9月26日から募集を開始した「大会ボランティア」に応募登録した人が、11月20日に8万人を超えたと発表した。

大会ボランティアは、競技会場や選手村、その他大会関連施設で、観客サービスや競技運営のサポート、メディアのサポートなど、大会運営に直接携わる活動をするもので、組織委は8万人のボランティアが必要としている。

応募登録を完了した人の現在の男女比は男性40%、女性60%。年齢は10代から80代以上まで幅広い世代が応募している。また、日本国籍の人が56%で日本国籍以外の人が44%に上る。

活動希望日数は、10日が33%、11日以上が65%だが、全体の19%の人が30日以上の長期活動を希望している。

応募締め切りは12月21日(視覚に制約がある人は19年1月18日)だが、組織委では引き続き応募を呼び掛けている。

東京都では、大会ボランティアとは別に、空港、都内主要駅、観光地、競技会場の最寄駅周辺、ライブサイトでの観光・交通案内などを行う「都市ボランティア」3万人を募集している。(応募締め切りは12月21日)

組織委公式サイト:https://tokyo2020.org/jp/special/volunteer/

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PRアワードグランプリ2018に 「『名もなき家事』撲滅へ 大和ハウス『家事シェアハウス』」

日本パブリックリレーションズ協会は11月15日、「PRアワードグランプリ2018」の受賞各賞を発表した。同アワードは、優れたPR事例の選考・顕彰を通してPRの普及と発展に寄与することを目的に毎年実施。今年度は62件の応募があった。

グランプリには「『名もなき家事』撲滅へ 大和ハウス『家事シェアハウス』」(エントリー=電通/電通パブリックリレーションズ、事業主体=大和ハウス工業、応募部門=ソーシャル・コミュニケーション)を選出。嶋浩一郎審査委員長(博報堂ケトル社長・共同CEO)は「男女共同参画社会の実現という社会課題に対する取り組みに示唆を与えてくれる。トイレットペーパーの交換などなかなか認識されない家事を顕在化し、住宅メーカーとしての知見を生かし家事を男女が協働しやすい住空間を設計販売することで課題の解決を図った。自社の強みを生かして社会課題を解決していく好例だ」と評した。

また、ゴールドは「よむ図鑑から“なれる図鑑”へ。『MOVE 生きものになれる展』(エントリー=電通、事業主体=講談社、応募部門=マーケティング・コミュニケーション)、「社長も最初は就活生!『社長、新卒採用に挑んでみた。』」(エントリー=電通、事業主体=パソナ パソナキャリアカンパニー、応募部門=コーポーレート・コミュニケーション)の2エントリーが決定。この他、シルバーに6エントリー、ブロンズに6エントリーが選出された。

受賞エントリーの内訳は日本パブリックリレーションズ協会サイトで閲覧できる。

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紳士服業界は大変そうだ。

株をやってると決算発表とかよく見ることになるのだが、紳士服業界は結構大変な株価推移をしている。まあ、株は気分的な要素も高いので直近の株価を見てどうのこうのとは思わないが、中身を見るとスーツ関連が苦戦しているようだ。

確かにことになって1回もスーツ着ないしなという個人的なことは別として、ミーティングしていてもまわりでスーツを着ている人は外回り営業をやている人以外ほとんどいないし。。。ということもある。

気候も大きく変わってきたし、働き方も大きく変わったし、営業手法も大きく変わったし、外国の人も増えて意識が全く変わったし、、、なんてことでレガシーな風習は無くなって行かざるを得ないという範囲に入ってきたのかもしれない。

大昔は着物が、色々あってそういえばネクタイも、ついにスーツもということになりそうである。ちょっと例えが飛躍しすぎ????